2013年11月28日
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建設業界では東日本大震災からの復興や防災・減災対策の公共工事が増え人手不足が深刻なのだが、それだけではなく仮設資材の覆工板や軽仮設資材の足場板などが地域によって品薄になっているそうなのだ。被災地の復興だけでなく首都圏の高速道路新設や都市開発をはじめそのほか消費増税に伴う駆け込み需要などによる工事の急増に、仮設資材の供給が追い付いていないというのだ。仮設材のリースかというのは昭和３９年の東京オリンピックを機に日本は経済大国への道を歩み出したのだが、当時の建設業において足場などの仮設材は「所有物である」ことが業界の揺るぎない常識だったのだ。そこに「必要なモノを必要なときに、必要な期間だけ」という考えがではじめてきたそうなのだ。
そんな時代に先駆けて建設業界向け仮設資材分野を中心に、いち早くリース・レンタル業が起こったそうなのだが、国土交通省の「建設関連業等の動態調査報告」によると現在の覆工板の全国保有量は約30万tとされているようなのだ。重仮設業協会が調査したところそのうち6割強が関東と東北に集中しており、関東では稼働率が85%で東北では80%に達しており、それらの高い稼働率はこの2～3カ月ほど続いているそうなのだ。さらに建設会社などと契約済みで今年度中に出荷予定の「未出荷数」は在庫数の3倍に上っており、鋼矢板とH形鋼・鋼製山留め材・覆工板の重仮設資材4品目の総量は、ピーク時の約300万tあったものの今では200万t弱にまで激減しているそうなのだ。
一方で復興需要などに伴う工事量の増大でこれまでも重仮設資材の供給が追い付かない状況が生じていたのだ。例えば震災直後には鋼矢板が品薄状態になったことから、国土交通省東北地方整備局や被災地の自治体は、遠隔地からの調達に伴う輸送費などを設計変更でみることで対応していたそうなのだ。ただし最近の覆工板の品薄については「西日本でも台風などの災害復旧をはじめとした工事が増えており、遠隔地からの供給も難しいのではないか」という重仮設業協会との声もあるそうなのだ。さらに国内の覆工板メーカーは3社のみで現状の設備ではこれ以上の増産は厳しいとされており、需要があるからと言って増産することが不可能な状態のようなのだ。
重仮設業協会は仮設資材の需給アンバランスの打開に向けて、まずは国土交通省に覆工板不足の現状を報告する予定だそうなのだが、足場や仮囲いなどに使う軽仮設資材も品薄状態が懸念されているというのだ。足場板の長尺足場部材やパイプの丸角部材にネットの養生部材などの稼働率は平均で約7割に達しており、主要部材である4mのパイプや足場板は特に需要が大きく稼働率は8～9割ぐらいに上っているそうなのだ。「軽仮設資材は毎年9～12月に稼働率が高まるが、今年は消費増税前の駆け込み需要で、建築などをはじめとしたリニューアル工事がかなり発注されている」と言われており、復興工事や東京五輪に向けた都心部での工事の需要によって、今後もさらに品薄状態に拍車が掛かりそうなのだ。
軽仮設資材のメーカーもここ数年は増産を繰り返しており、リース会社も需要増に併せて保有量を着々と増やしているのだが、軽仮設資材の種類によっては生産が追い付かず注文しても納品が半年後になるケースも珍しくないそうなのだ。工事の需要が長期的に続くわけではないので重・軽仮設資材のメーカーともに大規模な投資には踏み切れないのが現状で、これらの資材不足による入札不調案件への対応も特例措置として考えられているようなのだ。そのようなことから多くの自治体では原則として全ての工事入札に一般競争を導入しているが、鋼構造物工事や総合評価落札方式を採用する工事などの入札で不調で再度入札となった場合には指名競争とすることを認めるといった対応も考えられているような
のだ。
--- On Thu, 2013/11/28, > wrote:
そんな時代に先駆けて建設業界向け仮設資材分野を中心に、いち早くリース・レンタル業が起こったそうなのだが、国土交通省の「建設関連業等の動態調査報告」によると現在の覆工板の全国保有量は約30万tとされているようなのだ。重仮設業協会が調査したところそのうち6割強が関東と東北に集中しており、関東では稼働率が85%で東北では80%に達しており、それらの高い稼働率はこの2～3カ月ほど続いているそうなのだ。さらに建設会社などと契約済みで今年度中に出荷予定の「未出荷数」は在庫数の3倍に上っており、鋼矢板とH形鋼・鋼製山留め材・覆工板の重仮設資材4品目の総量は、ピーク時の約300万tあったものの今では200万t弱にまで激減しているそうなのだ。
一方で復興需要などに伴う工事量の増大でこれまでも重仮設資材の供給が追い付かない状況が生じていたのだ。例えば震災直後には鋼矢板が品薄状態になったことから、国土交通省東北地方整備局や被災地の自治体は、遠隔地からの調達に伴う輸送費などを設計変更でみることで対応していたそうなのだ。ただし最近の覆工板の品薄については「西日本でも台風などの災害復旧をはじめとした工事が増えており、遠隔地からの供給も難しいのではないか」という重仮設業協会との声もあるそうなのだ。さらに国内の覆工板メーカーは3社のみで現状の設備ではこれ以上の増産は厳しいとされており、需要があるからと言って増産することが不可能な状態のようなのだ。
重仮設業協会は仮設資材の需給アンバランスの打開に向けて、まずは国土交通省に覆工板不足の現状を報告する予定だそうなのだが、足場や仮囲いなどに使う軽仮設資材も品薄状態が懸念されているというのだ。足場板の長尺足場部材やパイプの丸角部材にネットの養生部材などの稼働率は平均で約7割に達しており、主要部材である4mのパイプや足場板は特に需要が大きく稼働率は8～9割ぐらいに上っているそうなのだ。「軽仮設資材は毎年9～12月に稼働率が高まるが、今年は消費増税前の駆け込み需要で、建築などをはじめとしたリニューアル工事がかなり発注されている」と言われており、復興工事や東京五輪に向けた都心部での工事の需要によって、今後もさらに品薄状態に拍車が掛かりそうなのだ。
軽仮設資材のメーカーもここ数年は増産を繰り返しており、リース会社も需要増に併せて保有量を着々と増やしているのだが、軽仮設資材の種類によっては生産が追い付かず注文しても納品が半年後になるケースも珍しくないそうなのだ。工事の需要が長期的に続くわけではないので重・軽仮設資材のメーカーともに大規模な投資には踏み切れないのが現状で、これらの資材不足による入札不調案件への対応も特例措置として考えられているようなのだ。そのようなことから多くの自治体では原則として全ての工事入札に一般競争を導入しているが、鋼構造物工事や総合評価落札方式を採用する工事などの入札で不調で再度入札となった場合には指名競争とすることを認めるといった対応も考えられているような
のだ。
--- On Thu, 2013/11/28, > wrote:
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