2014年09月09日
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維持管理しやすいインフラは発注者が設計思想を施工者に確実に伝え、施工者がそれを踏まえて施工することで初めて完成するとされているのだが、インフラの整備に携わる全ての技術者に「維持管理しやすい設計とは何か」を考えることが必要となっているのだ。我々土木の技術者が管理している土木の構造物というのは、点検や補修が必ずしも容易ではないとされているのだ。そこで設計の時点で維持管理のしやすさを考慮しておくべきではないかということが議論され始めているそうなのだが、国土交通省四国整備局でも増加が見込まれる既設構造物の維持管理・更新需要に対応するため、地方拠点で技術者を増員するなど技術者を今後３年間で３０人程度純増させる計画があるそうなのだ。
ある橋梁設計コンサルでは長大橋や一般橋の構造設計といった、自分が長年にわたって技術・ノウハウを蓄積してきた基幹事業分野にいる約１３０人の技術者に、昨年１０月にスタートした中期経営計画で「構造事業の受注高で業界首位を奪還する」との目標を設定したことを告げたというのだ。中央道笹子トンネルの天井板崩落事故などを契機に、既存インフラの維持管理や更新の重要性が再認識され国や自治体の動きが活発化していることから、この橋梁設計コンサルはインフラの維持管理に対する投資が一定レベルで継続され、橋梁のライフサイクルを通じた業務発注量が増加すると判断して、自治体発注業務への対応力を強化するため、地方拠点の技術者を増員することにしたというのだ。
建設の世界からすると「富士通」・「住友スリーエム」・「綜合警備保障（ALSOK）」といった、直接工事には関係しないいわゆる「門外漢」の企業が、中央自動車道・笹子トンネルでの天井板崩落事故以降、インフラ老朽化の問題がにわかにクローズアップされてきたことから、市場規模の拡大に伴い市場を取り巻く勢力図にも大きな変化を生じさせつつあるというのだ。これらの企業はそれぞれの業界を代表するような企業なのだが、続々とインフラの維持管理市場に参入を始めているというのだ。維持管理に関する課題は多岐にわたり、「維持管理に携わる人が足りない」というだけでなく、それぞれの課題に対して異業種の企業が持つ技術やソリューションが役立たせようとしているそうなのだ。
例えば私も仕事でもよく利用しているのだが、行ったことのない場所へ旅行等に行く際など事前の下調べに便利な、「Google マップ ストリートビュー」というコンテンツがあるのだ。これまでの通常地図だと実際の現地に降り立つとはどう見えるのかというのがわからなかったのだが、「Google マップ ストリートビュー」なら写真で現地の風景を見ることができるので、道路状況等が理解しやすくなるのだ。異業種で活用されているセンサーやロボットといった技術の橋梁への活用も検討されており、自治体以外に国や高速道路会社などの動きも注視していつのだ。国土交通省が進める計画や基準の策定動向を見ながら、人員増と各拠点の対応力強化で需要獲得を狙っていくという企業も出ているそうなのだ。
維持管理の業務量に対して人材が不足しているという課題について、「ALSOK」は自社が持つ住宅や機械設備のセキュリティーサービス拠点を生かし、トンネルの異状発生時に短時間で駆け付けるサービスを展開している。富士通は車に取り付けたスマートフォンを利用して、走行するだけで道路の劣化状況を判定するシステムを構築しており、これなどは建設業界の「ニーズ」に異業種の企業が持つ「シーズ」がマッチした事例と言えるのだ。これまではこうしたことは十分ではなく、異業種の企業が建設業界に共同研究の話を持ちかけようにもどこにアプローチしていいのか分からないという話だったのだが、維持管理市場の拡大は同業種の企業だけでなく、これまで以上に異業種との協業が欠かせなくなりそうなのだ。
ある橋梁設計コンサルでは長大橋や一般橋の構造設計といった、自分が長年にわたって技術・ノウハウを蓄積してきた基幹事業分野にいる約１３０人の技術者に、昨年１０月にスタートした中期経営計画で「構造事業の受注高で業界首位を奪還する」との目標を設定したことを告げたというのだ。中央道笹子トンネルの天井板崩落事故などを契機に、既存インフラの維持管理や更新の重要性が再認識され国や自治体の動きが活発化していることから、この橋梁設計コンサルはインフラの維持管理に対する投資が一定レベルで継続され、橋梁のライフサイクルを通じた業務発注量が増加すると判断して、自治体発注業務への対応力を強化するため、地方拠点の技術者を増員することにしたというのだ。
建設の世界からすると「富士通」・「住友スリーエム」・「綜合警備保障（ALSOK）」といった、直接工事には関係しないいわゆる「門外漢」の企業が、中央自動車道・笹子トンネルでの天井板崩落事故以降、インフラ老朽化の問題がにわかにクローズアップされてきたことから、市場規模の拡大に伴い市場を取り巻く勢力図にも大きな変化を生じさせつつあるというのだ。これらの企業はそれぞれの業界を代表するような企業なのだが、続々とインフラの維持管理市場に参入を始めているというのだ。維持管理に関する課題は多岐にわたり、「維持管理に携わる人が足りない」というだけでなく、それぞれの課題に対して異業種の企業が持つ技術やソリューションが役立たせようとしているそうなのだ。
例えば私も仕事でもよく利用しているのだが、行ったことのない場所へ旅行等に行く際など事前の下調べに便利な、「Google マップ ストリートビュー」というコンテンツがあるのだ。これまでの通常地図だと実際の現地に降り立つとはどう見えるのかというのがわからなかったのだが、「Google マップ ストリートビュー」なら写真で現地の風景を見ることができるので、道路状況等が理解しやすくなるのだ。異業種で活用されているセンサーやロボットといった技術の橋梁への活用も検討されており、自治体以外に国や高速道路会社などの動きも注視していつのだ。国土交通省が進める計画や基準の策定動向を見ながら、人員増と各拠点の対応力強化で需要獲得を狙っていくという企業も出ているそうなのだ。
維持管理の業務量に対して人材が不足しているという課題について、「ALSOK」は自社が持つ住宅や機械設備のセキュリティーサービス拠点を生かし、トンネルの異状発生時に短時間で駆け付けるサービスを展開している。富士通は車に取り付けたスマートフォンを利用して、走行するだけで道路の劣化状況を判定するシステムを構築しており、これなどは建設業界の「ニーズ」に異業種の企業が持つ「シーズ」がマッチした事例と言えるのだ。これまではこうしたことは十分ではなく、異業種の企業が建設業界に共同研究の話を持ちかけようにもどこにアプローチしていいのか分からないという話だったのだが、維持管理市場の拡大は同業種の企業だけでなく、これまで以上に異業種との協業が欠かせなくなりそうなのだ。
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