2015年01月31日
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20年前にコンビ二店長の働き方の実態を捉えるために、「オーナー店長」と「雇用店長」を対象者に調査が行われており、その調査は「コンビニエンス・ストアの経営と労働に関する調査研究」というタイトルがつけられているというのだ。その調査の中で雇用店長はオーナー店長と異なり「長時間労働で休みもないが、仕事の満足感は高いのだ。オーナー店長は経営者だが自分たちは会社員。上司からうるさく言われるし雑用も多いしストレスは溜まっている。体調は悪いしやる気も出ない」という具合なのだ。雇用店長は相対的に年齢が若くその経験に比して重い責任が課せられていることから、「組織の一員である会社員という立場では、今と同じ働き方はできない」と思っているというのだ。
政府の言う時間という概念をなくした「柔軟な働き方」を模索するのは大いに結構なのだが、それを被雇用者の会社員を対象とするのであれば、「会社員とは何なのか」の議論が必要ではないだろうか。契約で派遣されている社員が「実際の職場では、契約以外の仕事をしなければならない」と愚痴をこぼしていることがあったが、実際の会社の仕事は「これ、あれ、それと、きっぱりと線引きできるものばかりではないのだ」という事実を忘れてはならないのだ。それは決して大きなものではないかもしれないが、会社員として選択の余地がない仕事を突きつけられたときにストレスの雨が降るといわれている。そしてそのストレスに心が悲鳴をあげて精神健康が侵されていくというのだ。
私も見ていたのだが1月1日から放映された「朝まで生テレビ！」で、政府産業競争力会議の民間議員で国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員を務める竹中平蔵が、「同一労働・同一賃金と言うんだったら、『正社員をなくしましょう』って、やっぱり、あなた、言わなきゃいけない」と発言したのだ「正社員をなくしましょう。日本ほど正社員が優遇されている国はないのだから、やめちゃいましょうよ、と。派遣でいいでしょ」と、人材派遣会社の取締役会長でもある竹中氏は言い切ったのだ。正社員と非正規の問題は「賃金格差・機会格差」であって、雇用形態の問題じゃないにも関わらずそう発言しているのだ。つまりそう遠くない将来に正社員はごく一部のエリートたちの特権階級とするというのだ。
「そのかわり、会社に来なくてもいいし、こっちが頼んだ仕事だけしっかり結果を出せばいい柔軟な働き方をしてくださいよ。残業代出ないのだから。短い時間で片付ければいいでしょ。 それでも契約社員の立場でも、会社の社員であることは忘れないでね」という勝手なことを平然と言い切ったのだ。かなり極論かもしれないけれどもそんな働かせ方を、竹中などは目指しているのだと思ってしまうのだ。「ノー・残業法案」の賛成派たちは今回の政府案よりも「もっと対象を広げるべき」と意見するが、そんなにあせらなくてもどんどんと広がっていくのは間違いがないことだろう。なぜなら金融市場へのメッセージなのだから、雇用破壊はどんどん広がっていくことは間違いがないだろう。
どんなにハードルの高い制限があろうとも「法改正」に手を付ければ、働き方は大きく変わることになるだろう。「柔軟な働き方」や「成果と時間は比例しない」という、私たちの心のハードルを下げさせる魔法の言葉を武器にして攻撃してくるだろう。昨年の審議会では、「幹部候補」などを対象としていたことを思い出して欲しい。この案がいずれ採用されれば「年収の問題」をどうにかクリアし課長代理などにも適用される可能性も出てくるのだ。件の報告書には「対応を間違えると、業界全体の発展を疎外することにもなりかねない危険性をはらんでいる」とあるのだ。コンビニが出来てから２０年が経過したそうなのだが、この「年中無休」は働く人の健康を脅かす凶器となっているのだ。
政府の言う時間という概念をなくした「柔軟な働き方」を模索するのは大いに結構なのだが、それを被雇用者の会社員を対象とするのであれば、「会社員とは何なのか」の議論が必要ではないだろうか。契約で派遣されている社員が「実際の職場では、契約以外の仕事をしなければならない」と愚痴をこぼしていることがあったが、実際の会社の仕事は「これ、あれ、それと、きっぱりと線引きできるものばかりではないのだ」という事実を忘れてはならないのだ。それは決して大きなものではないかもしれないが、会社員として選択の余地がない仕事を突きつけられたときにストレスの雨が降るといわれている。そしてそのストレスに心が悲鳴をあげて精神健康が侵されていくというのだ。
私も見ていたのだが1月1日から放映された「朝まで生テレビ！」で、政府産業競争力会議の民間議員で国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員を務める竹中平蔵が、「同一労働・同一賃金と言うんだったら、『正社員をなくしましょう』って、やっぱり、あなた、言わなきゃいけない」と発言したのだ「正社員をなくしましょう。日本ほど正社員が優遇されている国はないのだから、やめちゃいましょうよ、と。派遣でいいでしょ」と、人材派遣会社の取締役会長でもある竹中氏は言い切ったのだ。正社員と非正規の問題は「賃金格差・機会格差」であって、雇用形態の問題じゃないにも関わらずそう発言しているのだ。つまりそう遠くない将来に正社員はごく一部のエリートたちの特権階級とするというのだ。
「そのかわり、会社に来なくてもいいし、こっちが頼んだ仕事だけしっかり結果を出せばいい柔軟な働き方をしてくださいよ。残業代出ないのだから。短い時間で片付ければいいでしょ。 それでも契約社員の立場でも、会社の社員であることは忘れないでね」という勝手なことを平然と言い切ったのだ。かなり極論かもしれないけれどもそんな働かせ方を、竹中などは目指しているのだと思ってしまうのだ。「ノー・残業法案」の賛成派たちは今回の政府案よりも「もっと対象を広げるべき」と意見するが、そんなにあせらなくてもどんどんと広がっていくのは間違いがないことだろう。なぜなら金融市場へのメッセージなのだから、雇用破壊はどんどん広がっていくことは間違いがないだろう。
どんなにハードルの高い制限があろうとも「法改正」に手を付ければ、働き方は大きく変わることになるだろう。「柔軟な働き方」や「成果と時間は比例しない」という、私たちの心のハードルを下げさせる魔法の言葉を武器にして攻撃してくるだろう。昨年の審議会では、「幹部候補」などを対象としていたことを思い出して欲しい。この案がいずれ採用されれば「年収の問題」をどうにかクリアし課長代理などにも適用される可能性も出てくるのだ。件の報告書には「対応を間違えると、業界全体の発展を疎外することにもなりかねない危険性をはらんでいる」とあるのだ。コンビニが出来てから２０年が経過したそうなのだが、この「年中無休」は働く人の健康を脅かす凶器となっているのだ。
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