2015年02月14日
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公共工事の場合通常は落札価格の下限値である最低制限価格などを、いかにして当てるかが入札の勝敗を決める方式となっているのだが、公共工事の入札では入札参加業者に札を入れてもらって、一番安い札を入れた業者に工事を請負ってもらう仕組みになっている。しかし公共工事の入札には予定価格という入札上限価格があって、すべての札が予定価格を超えてしまった場合は不調ということになってしまうのだ。そこでいかに有利な仕事を落札するといった不健全な競争に陥った結果、発注機関の職員に賄賂を渡すなどして情報を聞き出す不正が相次いでいるというのだ。談合は犯罪だから業者の方としてもバレないように気を使うはずなのだが、入札情報の漏洩で発注機関の職員逮捕が止まらないというのだ。
入札情報の漏洩の疑いで職員が相次いで逮捕された佐賀県唐津市で、29人の市職員が公共工事の入札で建設会社から便宜を求められていたことが、全職員を対象とした市のアンケート調査で分かったそうなのだ。唐津市では昨年10月に駄竹漁港の護岸工事を巡る不正で水産課の主査が逮捕されており、さらに12月には中学校の運動場整備工事の不正で佐賀県警は唐津市発注の学校工事の入札情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで唐津市企画財政部長の佐伯善春容疑者も逮捕している。ともに昨年12月から今年1月にかけて加重収賄罪などで起訴されており、駄竹漁港の工事では受注者側の逮捕者も続出しているというのだ。
昨年10月に地元の大潮建設の社長と営業課長が逮捕されたのに続き、今年1月には探しの上滝建設の副社長も逮捕されており、今月に開催されたた唐津市議会の「公共工事をめぐる不正入札事件に係る特別委員会」で明らかになったというのだ。職員の逮捕を受けて唐津市は1月下旬に1792人の全職員を対象に調査じっししたところ1712人が無記名で回答した。 建設会社から設計単価や最低制限価格などの入札情報の提供や便宜を図ることを求められたことがあると答えた29人の職員のうち、上司や同僚に相談した職員は19人で10人は誰にも相談していなかった。しかも職務上で利害関係のある事業者や個人から、商品券やタクシーチケットの受け取りを求められたことがあると答えた職員は13人もいたというのだ。
建設関係の業者から贈答品の受け取りを求められた職員は76人にものぼり、同様に会食の誘いを66人が経験しており、ゴルフなど遊技には26人が誘われた経験があると答えた。利害関係のある事業者や個人との間の行為などについて規定した「職員倫理行動基準」の内容を情報漏洩事件の前から知っていた職員は29％しかおらず、不正に対する内部告発者を守る「公益通報制度」の内容を事件前から知っていた職員は34％にとどまったというのだ。再発防止や信頼回復に向けた提案としては、最低制限価格の事前公表など入札制度改革に関する意見が56件と最も多かったが、職員一人ひとりの自覚に関する意見とコンプライアンス研修などの強化に関する意見が続いたというのだ。
東日本大震災でも被災した国道や高速道路の復旧工事を巡って、舗装会社が談合を繰り返していた疑いが浮上しているのだが、復旧工事を巡る談合疑惑は震災直後からたびたび浮上していたのだ。人手・資材不足を背景とする入札不調・不落を避けるために必要な「受注調整」であるとして、業界の内外で談合を半ば黙認する向きもあったというのだが、緊急性の高い工事が一段落すると業界内には「受注調整」を巡る不協和音が生じたことが、今回の事件が明るみになった要因だという建設会社の幹部もいたそうなのだ。談合は現在は少なくなってきているといわれているが、少なくとも数年前までは「日本の公共工事では談合が蔓延していた」と言うことが常識となっていたそうなのだ。
入札情報の漏洩の疑いで職員が相次いで逮捕された佐賀県唐津市で、29人の市職員が公共工事の入札で建設会社から便宜を求められていたことが、全職員を対象とした市のアンケート調査で分かったそうなのだ。唐津市では昨年10月に駄竹漁港の護岸工事を巡る不正で水産課の主査が逮捕されており、さらに12月には中学校の運動場整備工事の不正で佐賀県警は唐津市発注の学校工事の入札情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで唐津市企画財政部長の佐伯善春容疑者も逮捕している。ともに昨年12月から今年1月にかけて加重収賄罪などで起訴されており、駄竹漁港の工事では受注者側の逮捕者も続出しているというのだ。
昨年10月に地元の大潮建設の社長と営業課長が逮捕されたのに続き、今年1月には探しの上滝建設の副社長も逮捕されており、今月に開催されたた唐津市議会の「公共工事をめぐる不正入札事件に係る特別委員会」で明らかになったというのだ。職員の逮捕を受けて唐津市は1月下旬に1792人の全職員を対象に調査じっししたところ1712人が無記名で回答した。 建設会社から設計単価や最低制限価格などの入札情報の提供や便宜を図ることを求められたことがあると答えた29人の職員のうち、上司や同僚に相談した職員は19人で10人は誰にも相談していなかった。しかも職務上で利害関係のある事業者や個人から、商品券やタクシーチケットの受け取りを求められたことがあると答えた職員は13人もいたというのだ。
建設関係の業者から贈答品の受け取りを求められた職員は76人にものぼり、同様に会食の誘いを66人が経験しており、ゴルフなど遊技には26人が誘われた経験があると答えた。利害関係のある事業者や個人との間の行為などについて規定した「職員倫理行動基準」の内容を情報漏洩事件の前から知っていた職員は29％しかおらず、不正に対する内部告発者を守る「公益通報制度」の内容を事件前から知っていた職員は34％にとどまったというのだ。再発防止や信頼回復に向けた提案としては、最低制限価格の事前公表など入札制度改革に関する意見が56件と最も多かったが、職員一人ひとりの自覚に関する意見とコンプライアンス研修などの強化に関する意見が続いたというのだ。
東日本大震災でも被災した国道や高速道路の復旧工事を巡って、舗装会社が談合を繰り返していた疑いが浮上しているのだが、復旧工事を巡る談合疑惑は震災直後からたびたび浮上していたのだ。人手・資材不足を背景とする入札不調・不落を避けるために必要な「受注調整」であるとして、業界の内外で談合を半ば黙認する向きもあったというのだが、緊急性の高い工事が一段落すると業界内には「受注調整」を巡る不協和音が生じたことが、今回の事件が明るみになった要因だという建設会社の幹部もいたそうなのだ。談合は現在は少なくなってきているといわれているが、少なくとも数年前までは「日本の公共工事では談合が蔓延していた」と言うことが常識となっていたそうなのだ。
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