2015年02月26日
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日本の公共施設の多くは老朽化が進み今後建替えのピークを迎えますが、財政的な制約からすべてを更新することは困難となっている。公共施設を取り巻く環境変化の中で統廃合・移転・集約など公共施設の再編成は避けて通れない課題となっている。そこで人口減少に直面する自治体が公共施設のリストラを加速させているそうで、財政難で削減は待ったなしだが慣れ親しんだ施設の廃止に住民の反発も根強いのだ。人口減で税収が細る中公共施設の維持費不足は自治体共通の悩みなのだが、住民との合意形成のカギは情報公開と徹底した対話ということになるのだ。「図書館の廃止を知ったのは、市が決めた後だ」ということで、千葉県習志野市の元市議は市に不信を募らせている。
児童向けにオープンした習志野市立藤崎図書館は蔵書約４万６千冊のうち５割が絵本や紙芝居などの児童書で、職員が絵本を読み聞かせる月２回の「おはなし会」では子どもたちが耳を傾ける。だが昨年３月に習志野市は市全域で進める公共施設の「再生計画」の一環として、習志野市立藤崎図書館を５年後に閉鎖し、約１キロ離れた駅前に整備する複合施設への集約を決めたというのだ。高度経済成長期に習志野市は学校や図書館を次々と建てたのだが、所有する１２３施設をこのまま維持すると費用は今後２５年間で約９６５億円となり、老朽化が進み年平均で従来の２・５倍に膨らむというのだ。しかも約１６万６千人の人口はここ数年がピークで減少に転じ、税収減で財源はさらに厳しくなるというのだ。
そこで習志野市は「再生計画」で公共施設の統廃合により費用を３割減らす目標を掲げ、施設の売却や民間への運営委託も進める考えを示したそうなのだ。「再生計画」の検討段階で全体の計画について各地の公民館などで説明会を約２０回開き計約２００人が集まった。市議会も昨年の６月に計画を進める理念を記した条例も可決した。一方元市議は「閉鎖される施設の利用者向けに説明がなかった」として、昨年９月に図書館存続を求める住民ら約１３００人の署名を市議会に提出し、「駅前まで子どもたちは通えない」といった利用者の声をあげている。 公共施設削減に住民の理解を得るのも難しいのだが、全国の自治体が取り壊しを検討する公共施設が計１万２２５１棟になると総務省がまとめたという。
人口減少や老朽化で利用が減っているためなのだが、総務省は２０１６年度までに施設の削減計画の策定を自治体に求め住民との協議が本格化する計画を持っている。総務省が一昨年に都道府県や市区町村にアンケートしたところでは、処分を対象とする施設は公営住宅が２８１０棟と最多で、学校や図書館などの教育関係施設が２３３７棟と続き、職員宿舎１３６６棟に庁舎など１０８１棟と社会福祉関係施設９５９棟と続いたという。平均築年数は４１年で高度成長期に建てられた施設を中心に老朽化が進み、人口減に伴って利用が減るなか半数近い５７５６棟が使われていなかったことから、自治体には維持費が負担となっているという。ただし自治体が算出した施設の解体費は総額４千億円の見通しだという。
総務省は今年度に公共施設の解体に地方債の発行を認めるとともに、将来の人口見通しを踏まえた公共施設の管理計画をつくるよう自治体に求めている。今年度は１１１自治体が公共施設の管理計画をつくり、１６年度までに１７５３自治体が終える見通しだという。また株式会社日本政策投資銀行は株式会社日本経済研究所と共同で、「公共施設に関する住民意識調査（平成26年度版）～9割の住民が公共施設の再編成に賛成。不便になっても許容できるとの回答も9割～」と題した調査レポートを発行しており、調査結果の特徴として、9割の住民が公共施設の再編成に賛成と回答しているそうで、また再編成によって施設が遠くなるなど不便になっても許容できるとの回答も9割を超えているそうなのだ。
児童向けにオープンした習志野市立藤崎図書館は蔵書約４万６千冊のうち５割が絵本や紙芝居などの児童書で、職員が絵本を読み聞かせる月２回の「おはなし会」では子どもたちが耳を傾ける。だが昨年３月に習志野市は市全域で進める公共施設の「再生計画」の一環として、習志野市立藤崎図書館を５年後に閉鎖し、約１キロ離れた駅前に整備する複合施設への集約を決めたというのだ。高度経済成長期に習志野市は学校や図書館を次々と建てたのだが、所有する１２３施設をこのまま維持すると費用は今後２５年間で約９６５億円となり、老朽化が進み年平均で従来の２・５倍に膨らむというのだ。しかも約１６万６千人の人口はここ数年がピークで減少に転じ、税収減で財源はさらに厳しくなるというのだ。
そこで習志野市は「再生計画」で公共施設の統廃合により費用を３割減らす目標を掲げ、施設の売却や民間への運営委託も進める考えを示したそうなのだ。「再生計画」の検討段階で全体の計画について各地の公民館などで説明会を約２０回開き計約２００人が集まった。市議会も昨年の６月に計画を進める理念を記した条例も可決した。一方元市議は「閉鎖される施設の利用者向けに説明がなかった」として、昨年９月に図書館存続を求める住民ら約１３００人の署名を市議会に提出し、「駅前まで子どもたちは通えない」といった利用者の声をあげている。 公共施設削減に住民の理解を得るのも難しいのだが、全国の自治体が取り壊しを検討する公共施設が計１万２２５１棟になると総務省がまとめたという。
人口減少や老朽化で利用が減っているためなのだが、総務省は２０１６年度までに施設の削減計画の策定を自治体に求め住民との協議が本格化する計画を持っている。総務省が一昨年に都道府県や市区町村にアンケートしたところでは、処分を対象とする施設は公営住宅が２８１０棟と最多で、学校や図書館などの教育関係施設が２３３７棟と続き、職員宿舎１３６６棟に庁舎など１０８１棟と社会福祉関係施設９５９棟と続いたという。平均築年数は４１年で高度成長期に建てられた施設を中心に老朽化が進み、人口減に伴って利用が減るなか半数近い５７５６棟が使われていなかったことから、自治体には維持費が負担となっているという。ただし自治体が算出した施設の解体費は総額４千億円の見通しだという。
総務省は今年度に公共施設の解体に地方債の発行を認めるとともに、将来の人口見通しを踏まえた公共施設の管理計画をつくるよう自治体に求めている。今年度は１１１自治体が公共施設の管理計画をつくり、１６年度までに１７５３自治体が終える見通しだという。また株式会社日本政策投資銀行は株式会社日本経済研究所と共同で、「公共施設に関する住民意識調査（平成26年度版）～9割の住民が公共施設の再編成に賛成。不便になっても許容できるとの回答も9割～」と題した調査レポートを発行しており、調査結果の特徴として、9割の住民が公共施設の再編成に賛成と回答しているそうで、また再編成によって施設が遠くなるなど不便になっても許容できるとの回答も9割を超えているそうなのだ。
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