2015年03月05日
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政府はカジノを中核とした統合型リゾートについて、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２か所で開業を目指す方針を固めたというのだ。統合型リゾートＩＲの候補地には全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断したということのようなのだ。横浜市には再開発計画が進む山下ふ頭が誘致先となり、大阪市は大阪湾の人工島である「夢洲」が本命視されている。大阪府と大阪市は長年反目し合い有効な手を打てずにきたが、維新という同じ政党のツートップ登場後橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地を抱えている「夢洲」が候補地に浮上しているという。
東京一極集中を背景に大手企業の流出などで、地域経済の低落傾向が続いてきた大阪地区なのだが、今までは大阪府と大阪市は反目し合い有効な手を打てずにきたというのだ。橋下徹市長と組みカジノを中心とする統合型リゾート誘致構想や国家戦略特区を起爆剤にして大阪経済の再生に挑むのが、維新という同じ政党のツートップである松井一郎知事の方針だとされている。大阪市の橋下徹市長も兵庫県の井戸敏三知事が「モラルハザード」や生活保護者が多い大阪地区でのカジノを含む統合型リゾート構想を批判したことについて、「大阪は統合型リゾートの誘致を進める。少子高齢化で大都市がお金を稼ぐには統合型リゾートが必要だ」と反論したそうなのだ。
カジノを中核とした統合型リゾートを巡っては超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会に統合型リゾートに関する制度の骨格を定めた法案「カジノ解禁法案」を提出し継続審議となっていたが、昨年１２月の衆議院の解散に伴い廃案となってしまったのだ。「国際観光産業振興議員連盟」が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く成立は見通せない状況だ。安倍政権が成長戦略の一環として実現をめざしているカジノの解禁については「反対」が59％にのぼり、「賛成」の27％を大きく上回っている。それでも一途の希望は20～40歳代では４割前後が賛成していることだとされている。
「刑法で禁じられている賭博を特別に認めるにあたっては、公がその施行主体であらねばならない」というのは、すべての公営賭博および宝くじ等の業界において、一貫して保ってきた制度なのだが、超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」の会長である細田博之自民党幹事長代行は自民党本部で議連幹部と会談し、今国会にカジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案を再提出する方針を確認したという。今月内にも各党の議連幹部と会談し法案成立の理解を得たい考えなのだ。しかも統合型リゾートを推進する法案が昨年の臨時国会で廃案となるときに、青少年などへの悪影響防止の観点から追加した「日本人の入場に関する一定の基準を政府が検討する」との項目を削除し原案に戻しているのだ。
我が国で賭博を完全民営化するのは無理だという意見も強く、戦後以来「競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじ・サッカーくじ」と、すべての公営賭博等の業界において一貫して保ってきた制度なのだが、それら他業界との制度的調整がない中でカジノだけを「民営」とするなどという案が通るわけがないというのだ。民営カジノを我が国に認める案などというものは完全にモラルハザードの発端となる「愚案」以外のナニモノでもなく、戦後以来脈々と続いてきた我が国の賭博統制制度を崩壊させかねない危険な制度としかいいようがないとされている。合法化を考えるのならば現行の公営賭博の基本設計に則りながら、民間の資本を活かせる制度案を考える以外の選択肢はないとされている。
東京一極集中を背景に大手企業の流出などで、地域経済の低落傾向が続いてきた大阪地区なのだが、今までは大阪府と大阪市は反目し合い有効な手を打てずにきたというのだ。橋下徹市長と組みカジノを中心とする統合型リゾート誘致構想や国家戦略特区を起爆剤にして大阪経済の再生に挑むのが、維新という同じ政党のツートップである松井一郎知事の方針だとされている。大阪市の橋下徹市長も兵庫県の井戸敏三知事が「モラルハザード」や生活保護者が多い大阪地区でのカジノを含む統合型リゾート構想を批判したことについて、「大阪は統合型リゾートの誘致を進める。少子高齢化で大都市がお金を稼ぐには統合型リゾートが必要だ」と反論したそうなのだ。
カジノを中核とした統合型リゾートを巡っては超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会に統合型リゾートに関する制度の骨格を定めた法案「カジノ解禁法案」を提出し継続審議となっていたが、昨年１２月の衆議院の解散に伴い廃案となってしまったのだ。「国際観光産業振興議員連盟」が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く成立は見通せない状況だ。安倍政権が成長戦略の一環として実現をめざしているカジノの解禁については「反対」が59％にのぼり、「賛成」の27％を大きく上回っている。それでも一途の希望は20～40歳代では４割前後が賛成していることだとされている。
「刑法で禁じられている賭博を特別に認めるにあたっては、公がその施行主体であらねばならない」というのは、すべての公営賭博および宝くじ等の業界において、一貫して保ってきた制度なのだが、超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」の会長である細田博之自民党幹事長代行は自民党本部で議連幹部と会談し、今国会にカジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案を再提出する方針を確認したという。今月内にも各党の議連幹部と会談し法案成立の理解を得たい考えなのだ。しかも統合型リゾートを推進する法案が昨年の臨時国会で廃案となるときに、青少年などへの悪影響防止の観点から追加した「日本人の入場に関する一定の基準を政府が検討する」との項目を削除し原案に戻しているのだ。
我が国で賭博を完全民営化するのは無理だという意見も強く、戦後以来「競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじ・サッカーくじ」と、すべての公営賭博等の業界において一貫して保ってきた制度なのだが、それら他業界との制度的調整がない中でカジノだけを「民営」とするなどという案が通るわけがないというのだ。民営カジノを我が国に認める案などというものは完全にモラルハザードの発端となる「愚案」以外のナニモノでもなく、戦後以来脈々と続いてきた我が国の賭博統制制度を崩壊させかねない危険な制度としかいいようがないとされている。合法化を考えるのならば現行の公営賭博の基本設計に則りながら、民間の資本を活かせる制度案を考える以外の選択肢はないとされている。
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