2015年03月18日
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国土交通省は東洋ゴム工業が製造した免震材料である「東洋ゴム工業製高減衰ゴム系積層ゴム支承」について、「大臣認定の内容に適合しない製品を販売していたこと」や「不正な申請書を提出し建築基準法に基づく性能評価・大臣認定を受けていたこと」を発表した。東洋ゴム工業が国の基準を満たさない免震ゴムを製造していた問題で、この免震ゴムが販売された免震材料は2052基だったと公表されており、使われている全国計５５棟の建物のうち官公庁の建物を中心に１１府県１８棟の具体名が判明している。地震発生時の対応拠点となる自治体や警察・消防の庁舎・緊急病院が複数含まれており、国土交通省建築指導課は「安全性の調査を急がせたい」としている。
東洋ゴム工業は平成15年から平成23年にかけて、大臣認定を受けた免震材料が地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低いとわかっていながら製品を販売していたのだが、具体的には等価粘性減衰定数・等価剛性の平均的な製造ばらつきが大臣認定で許容されていた基準値±10%を超えていたというのだ。東洋ゴム工業によると「対象建物の損害や事故などは生じていない」と言っているが、設計条件に匹敵するような大地震が起こっていないのだから、被害がないのは当たり前のことなのだ。この東洋ゴム工業が製造した免震材料である「東洋ゴム工業製高減衰ゴム系積層ゴム支承」の指定性能評価機関は日本免震構造協会だというのだが、国土交通省はこの製品の大臣認定を取り消した。
東洋ゴム工業は以降に免震材料の性能評価・大臣認定を申請する際、大臣認定不適合製品が大臣認定に適合する製品であるものとして製造実績を提出し、新たな性能評価・大臣認定を受けていた。東洋ゴム工業において高減衰ゴムが大臣認定の性能評価基準に適合していないとの「疑い」が認識されたのが昨年の2月で、国土交通省に能評価基準に適合していないとの「疑い」の可能性が高いことを初めて報告したのが今年の2月というのだ。そして「疑い」の可能性が極めて高くなったことを報告したのが今年の3月で、すぐに国国土交通省および東洋ゴム工業が不良製品の販売や不正な申請書の提出を発表したのだが、発覚から公表まで実に1年以上掛かっているのだ。
これまでも建築基準法に違反する大臣認定偽装はいくつもあったそうで、防火サッシ・防火シャッター雨戸・耐火スクリーンに耐火間仕切り壁といとまがないというのだ。実は東洋ゴム工業は「大臣認定の内容に適合しない製品を販売していたこと」や「不正な申請書を提出し建築基準法に基づく性能評価・大臣認定を受けていたこと」に関しては初犯ではなく、１０年前にも東洋ゴム工業が製造した硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品について、大臣認定を不正に取得したと発表しているのだ。その時は国土交通省が不燃性能試験等を行った指定性能評価機関に対して、硬質ウレタン製断熱パネル不正受験の原因究明及び再発防止策の検討を行い、その結果を国土交通省まで報告するよう指示されているのだ。
この事件は住宅用軒裏天井と耐火間仕切り壁の大臣認定偽装を発表したニチアスと共に、大臣認定制度の見直しにつながる大事件となったのだが、免震材料は建築基準法における指定建築材料とされており、建築主は地震国ニッポンで安全・安心を得るために免震建物を発注するシステムとなっている。そしてそれを受注する設計者や施工者は国のお墨付きを得られた免震材料を信頼して設計・施工しているのだ。これらの仕組みを根底から覆す事態ということなのだが、今回の免震ゴムの事件でも愛媛県が施工した建設会社などに確認して、問題の免震ゴムを使用していることがわかったというが、またもや大臣認定制度のほころびが露呈し社会を揺るがす大事件が起きてしまったわけなのだ。
東洋ゴム工業は平成15年から平成23年にかけて、大臣認定を受けた免震材料が地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低いとわかっていながら製品を販売していたのだが、具体的には等価粘性減衰定数・等価剛性の平均的な製造ばらつきが大臣認定で許容されていた基準値±10%を超えていたというのだ。東洋ゴム工業によると「対象建物の損害や事故などは生じていない」と言っているが、設計条件に匹敵するような大地震が起こっていないのだから、被害がないのは当たり前のことなのだ。この東洋ゴム工業が製造した免震材料である「東洋ゴム工業製高減衰ゴム系積層ゴム支承」の指定性能評価機関は日本免震構造協会だというのだが、国土交通省はこの製品の大臣認定を取り消した。
東洋ゴム工業は以降に免震材料の性能評価・大臣認定を申請する際、大臣認定不適合製品が大臣認定に適合する製品であるものとして製造実績を提出し、新たな性能評価・大臣認定を受けていた。東洋ゴム工業において高減衰ゴムが大臣認定の性能評価基準に適合していないとの「疑い」が認識されたのが昨年の2月で、国土交通省に能評価基準に適合していないとの「疑い」の可能性が高いことを初めて報告したのが今年の2月というのだ。そして「疑い」の可能性が極めて高くなったことを報告したのが今年の3月で、すぐに国国土交通省および東洋ゴム工業が不良製品の販売や不正な申請書の提出を発表したのだが、発覚から公表まで実に1年以上掛かっているのだ。
これまでも建築基準法に違反する大臣認定偽装はいくつもあったそうで、防火サッシ・防火シャッター雨戸・耐火スクリーンに耐火間仕切り壁といとまがないというのだ。実は東洋ゴム工業は「大臣認定の内容に適合しない製品を販売していたこと」や「不正な申請書を提出し建築基準法に基づく性能評価・大臣認定を受けていたこと」に関しては初犯ではなく、１０年前にも東洋ゴム工業が製造した硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品について、大臣認定を不正に取得したと発表しているのだ。その時は国土交通省が不燃性能試験等を行った指定性能評価機関に対して、硬質ウレタン製断熱パネル不正受験の原因究明及び再発防止策の検討を行い、その結果を国土交通省まで報告するよう指示されているのだ。
この事件は住宅用軒裏天井と耐火間仕切り壁の大臣認定偽装を発表したニチアスと共に、大臣認定制度の見直しにつながる大事件となったのだが、免震材料は建築基準法における指定建築材料とされており、建築主は地震国ニッポンで安全・安心を得るために免震建物を発注するシステムとなっている。そしてそれを受注する設計者や施工者は国のお墨付きを得られた免震材料を信頼して設計・施工しているのだ。これらの仕組みを根底から覆す事態ということなのだが、今回の免震ゴムの事件でも愛媛県が施工した建設会社などに確認して、問題の免震ゴムを使用していることがわかったというが、またもや大臣認定制度のほころびが露呈し社会を揺るがす大事件が起きてしまったわけなのだ。
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