2015年04月06日
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大手企業が次々と昨年を上回る賃上げ要求の回答を出しているのだが、その流れが同じような割合で賃上げ要求に反映をされるとは限らないのが中小企業の現状なのだ。私の所属している建設業でも好調な業績を背景に、大手建設会社が相次いで賃上げを決めているが、清水建設は4月に15年ぶりとなるベースアップを実施したという。大成建設と大林組も2年連続でベアを実施しており、大手4社の中で唯一今年の3月期通期で営業減益を見込む鹿島は、まだ労使間で交渉中だというのだ。ただし建設業で人材確保が困難になっているなか、鹿島もベアに踏み切るのではないかとみられているようなのだ。ベアを実施した大手ゼネコン3社はいずれも若年層への配慮を欠かさないとしている。
清水建設のベアは一律1万円の定額とすることで、相対的に若年層の上昇率が高くなるようにしたそうなのだが、社員8400人の平均では、2.0％のアップとなる。定期昇給分と合わせた増額は平均2万円で4.0％の上昇となっている。大成建設は正社員8000人に対してベアを一律1.5％とした引き上げで、基本給は平均で7910円アップしたうえさらに初任給の増額も含めて若手社員に手厚くなるように給与体系を見直した。ベアと合わせると2.3％となり平均で1万2110円の増額となるというのだ。大成建設では例年7月に定期昇給を実施しており、ベアとは別に平均で1万円程度の昇給が見込まれる。大林組は国内のグループ会社15社の従業員1万2700人を対象に基本給を1.2％引き上げたというのだ。
グループ会社全体の平均で約5500円ということのようで大林組単体では約5900円の増額となるそうなのだ。大林組でも若年層の賃金水準をアップしており、定期昇給と合わせた昇給率は平均で約4％となるという。ベアを決めた3社の業績はいずれも好調なのだが、清水建設は今年の3月期通期の営業利益を前期の3.6倍となっており、大林組は3.7倍と見込まれ大成建設も前期より3割増と予想している。一方の鹿島は上半期に一部の建築工事で採算が悪化したことから、営業利益は前期比で4割減となるようなのだが、夏季賞与などと併せ組合と待遇改善について交渉中で、例年は手当の増設などで給与水準の引き上げを図りことで5月ごろに妥結しているというのだ。
建設産業界全体で人材の獲得競争が激化し処遇改善の動きが活発化する中、日刊建設工業新聞社は建設産業の主要企業を対象に、賃上げや若手社員の定着状況などについてアンケートを実施している。そのアンケートに回答を寄せた７９社のうち何らかの形で賃金を引き上げることを決めていたのは３社にとどまり、３８社が「検討中」となっており３１社が「予定がない」と答えたというのだ。政府は全ての産業界に賃上げを要請しているし経団連もベアを容認しているが、建設産業界ではまだ様子見の企業が多いようだ。政府の賃上げ要請や消費増税を受け、賃金の引き上げを実施する考えがあるかどうかを聞いたところ、春闘の労使交渉はこれからという企業が多く「検討中」と答えた企業が大半となっている。
ゼネコン以外でベアを含めた賃上げ方針を決定していた企業は少なく、道路舗装会社やメーカーに設計会社で賃上げ方針を決めている企業はなかったそうなのだ。入社３年後の若手社員の定着状況や定着率を高めるための取り組みついても聞いたところ、入社３年後の定着率に「不満・改善が必要」と回答したのは１０社で、ある設備工事会社の人事担当は「採用活動時点から建設業界の就業環境について、現実に沿った丁寧な説明が必要」とのコメントが寄せられたそうなのだ。また「賃金調査の金額でも年収５００万円に満たない。若者は入職せず、このままでは建設業界はだめになる」といった意見も多く、適正な工期や賃金確保に努力しても発注者へアピールするのにはまだ不十分だということのようなのだ。
清水建設のベアは一律1万円の定額とすることで、相対的に若年層の上昇率が高くなるようにしたそうなのだが、社員8400人の平均では、2.0％のアップとなる。定期昇給分と合わせた増額は平均2万円で4.0％の上昇となっている。大成建設は正社員8000人に対してベアを一律1.5％とした引き上げで、基本給は平均で7910円アップしたうえさらに初任給の増額も含めて若手社員に手厚くなるように給与体系を見直した。ベアと合わせると2.3％となり平均で1万2110円の増額となるというのだ。大成建設では例年7月に定期昇給を実施しており、ベアとは別に平均で1万円程度の昇給が見込まれる。大林組は国内のグループ会社15社の従業員1万2700人を対象に基本給を1.2％引き上げたというのだ。
グループ会社全体の平均で約5500円ということのようで大林組単体では約5900円の増額となるそうなのだ。大林組でも若年層の賃金水準をアップしており、定期昇給と合わせた昇給率は平均で約4％となるという。ベアを決めた3社の業績はいずれも好調なのだが、清水建設は今年の3月期通期の営業利益を前期の3.6倍となっており、大林組は3.7倍と見込まれ大成建設も前期より3割増と予想している。一方の鹿島は上半期に一部の建築工事で採算が悪化したことから、営業利益は前期比で4割減となるようなのだが、夏季賞与などと併せ組合と待遇改善について交渉中で、例年は手当の増設などで給与水準の引き上げを図りことで5月ごろに妥結しているというのだ。
建設産業界全体で人材の獲得競争が激化し処遇改善の動きが活発化する中、日刊建設工業新聞社は建設産業の主要企業を対象に、賃上げや若手社員の定着状況などについてアンケートを実施している。そのアンケートに回答を寄せた７９社のうち何らかの形で賃金を引き上げることを決めていたのは３社にとどまり、３８社が「検討中」となっており３１社が「予定がない」と答えたというのだ。政府は全ての産業界に賃上げを要請しているし経団連もベアを容認しているが、建設産業界ではまだ様子見の企業が多いようだ。政府の賃上げ要請や消費増税を受け、賃金の引き上げを実施する考えがあるかどうかを聞いたところ、春闘の労使交渉はこれからという企業が多く「検討中」と答えた企業が大半となっている。
ゼネコン以外でベアを含めた賃上げ方針を決定していた企業は少なく、道路舗装会社やメーカーに設計会社で賃上げ方針を決めている企業はなかったそうなのだ。入社３年後の若手社員の定着状況や定着率を高めるための取り組みついても聞いたところ、入社３年後の定着率に「不満・改善が必要」と回答したのは１０社で、ある設備工事会社の人事担当は「採用活動時点から建設業界の就業環境について、現実に沿った丁寧な説明が必要」とのコメントが寄せられたそうなのだ。また「賃金調査の金額でも年収５００万円に満たない。若者は入職せず、このままでは建設業界はだめになる」といった意見も多く、適正な工期や賃金確保に努力しても発注者へアピールするのにはまだ不十分だということのようなのだ。
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