2015年04月26日
カテゴリ： カテゴリ未分類
東日本大震災の被災自治体で正規職員と同様に従事しながら、非正規職員であるため「特殊公務災害」の認定を受けられず、死亡時の遺族補償金に最大１．５倍の格差が生じていることが問題となっている。これは制度の前提として非正規職員を「危険業務」に従事させないことになっているためだが、実際には正規職員と同じように災害対応を求められた職員は多いといわれている。非常勤職員ら非正規職員の公務災害は地公災法で各自治体の条例で定めるとしているが、旧自治省が１９６７年に示した「準則」に基づいた全国一律の条例になっており、「特殊公務災害」の規定がないのが実情なのだ。東日本大震災時には正規職員と一緒に役所で災害対応しているうち、建物ごと津波にのまれて死亡したケースが多かったという。
特殊公務災害とは１９７２年の「あさま山荘事件」で警察官２人が死亡したのをきっかけに設けられた制度で、公務災害は公務員が仕事中にけがをしたり亡くなったりした場合に認められる労働災害とされ、認定されれば療養費や遺族補償の給付を受けられるという。このうち特殊公務災害は危険が予測される状況で公務をした場合に認められ、給付金が最大１．５倍になるとされており、地方公務員が危険性の高い業務に就いている時に死傷したと認定されると、配偶者と子供１人がいる月給３０万円の公務員が死亡し、公務災害が認定された場合は遺族補償が年間約２００万円だが、特殊公務災害では最大約３００万円が自治体の負担金でつくる「地方公務員災害補償基金」から遺族らに給付されるというのだ。
特殊公務災害は地方公務員災害補償法に基づき、これまで警察官や消防士ら業務上の危険性が高い職員にしか認定されていなかったのだ。地方公務員についての請求には自治体の負担金でつくる「地方公務員災害補償基金」が最終的に該当するかを判断し、都道府県・政令市の支部に方針を伝えるのだが、決定に不満がある場合は第三者でつくる審査会に審査請求できるという。緊急時の対応として今後の大規模災害時に非正規職員をどのように対応させるべきかの検討を含め課題となっており、総務省安全厚生推進室は「非正規職員は役所内の事務など、生命の危険がない仕事しか任せないとの考えが前提にある。震災のような事態は想定していなかった」としているのだ。
しかし東日本大震災で認定要件として「生命、身体に高度な危険が予測される状況での職務従事」や、「天災など人命救助、その他の被害の防御」が加えられ、東日本大震災で被災した一般職員にも対象が拡大されている。岩手県・宮城県・福島県の地方公務員災害補償基金支部によると、今年３月までに計１８４人が特殊公務災害に認定されたが、いずれも正規職員で「同じ職場で同じ仕事をして、命を落としたのに」死亡した４７人の非正規職員は、通常の「公務災害」にとどまっているとされている。昨夏まとめた震災対応の検証報告書では職員の被害が拡大した要因を「危険を感じながらも、災害対応や市民の避難誘導に備えて待機を続けた」と総括されている。
非正規職員の特殊公務災害については全国一律で条例化されていることもあり、自治体の担当者は「心情的には分かるが、なすすべがない」と話しているのだ。臨時職員として震災１０日前に採用された臨時職員の娘さんを亡くした元郵便局長の父親は「上司が勤務を解除すべきだったのではないか」と憤っているのが、この臨時職員は海に近い市営プールで受付係をしていたというのだ。東日本大震災当時は自宅方向に徒歩約１０分で上れる高台があったが、災害対応のため上司らの指示で向かった市役所前の事務所で津波にのまれたというのだ。そもそも特殊公務災害に当たるかどうかは誰が判断するかといえば、明確な決まりがないことから命令があればどのような業務を行うことになっているというのだ。
特殊公務災害とは１９７２年の「あさま山荘事件」で警察官２人が死亡したのをきっかけに設けられた制度で、公務災害は公務員が仕事中にけがをしたり亡くなったりした場合に認められる労働災害とされ、認定されれば療養費や遺族補償の給付を受けられるという。このうち特殊公務災害は危険が予測される状況で公務をした場合に認められ、給付金が最大１．５倍になるとされており、地方公務員が危険性の高い業務に就いている時に死傷したと認定されると、配偶者と子供１人がいる月給３０万円の公務員が死亡し、公務災害が認定された場合は遺族補償が年間約２００万円だが、特殊公務災害では最大約３００万円が自治体の負担金でつくる「地方公務員災害補償基金」から遺族らに給付されるというのだ。
特殊公務災害は地方公務員災害補償法に基づき、これまで警察官や消防士ら業務上の危険性が高い職員にしか認定されていなかったのだ。地方公務員についての請求には自治体の負担金でつくる「地方公務員災害補償基金」が最終的に該当するかを判断し、都道府県・政令市の支部に方針を伝えるのだが、決定に不満がある場合は第三者でつくる審査会に審査請求できるという。緊急時の対応として今後の大規模災害時に非正規職員をどのように対応させるべきかの検討を含め課題となっており、総務省安全厚生推進室は「非正規職員は役所内の事務など、生命の危険がない仕事しか任せないとの考えが前提にある。震災のような事態は想定していなかった」としているのだ。
しかし東日本大震災で認定要件として「生命、身体に高度な危険が予測される状況での職務従事」や、「天災など人命救助、その他の被害の防御」が加えられ、東日本大震災で被災した一般職員にも対象が拡大されている。岩手県・宮城県・福島県の地方公務員災害補償基金支部によると、今年３月までに計１８４人が特殊公務災害に認定されたが、いずれも正規職員で「同じ職場で同じ仕事をして、命を落としたのに」死亡した４７人の非正規職員は、通常の「公務災害」にとどまっているとされている。昨夏まとめた震災対応の検証報告書では職員の被害が拡大した要因を「危険を感じながらも、災害対応や市民の避難誘導に備えて待機を続けた」と総括されている。
非正規職員の特殊公務災害については全国一律で条例化されていることもあり、自治体の担当者は「心情的には分かるが、なすすべがない」と話しているのだ。臨時職員として震災１０日前に採用された臨時職員の娘さんを亡くした元郵便局長の父親は「上司が勤務を解除すべきだったのではないか」と憤っているのが、この臨時職員は海に近い市営プールで受付係をしていたというのだ。東日本大震災当時は自宅方向に徒歩約１０分で上れる高台があったが、災害対応のため上司らの指示で向かった市役所前の事務所で津波にのまれたというのだ。そもそも特殊公務災害に当たるかどうかは誰が判断するかといえば、明確な決まりがないことから命令があればどのような業務を行うことになっているというのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
