2015年06月27日
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「生活スタイルを変革する新たな国民運動を政府が展開する」と、安倍晋三首相は３月下旬の閣僚懇談会でそう述べ、夏季期間中の国家公務員の始業時間前倒しを指示していたのだ。 これを受けて塩崎恭久厚労相は経団連に各企業でも朝型勤務に取り組むよう要請したそうで、これは明るい時間が長い夏は朝早くから働き始め、夕方を家族などと過ごすオフ時間に充ててもらうことが狙いだというのだ。働き方の見直しにつなげワークライフバランスの実現を目指すというのだが、経団連の担当者は「労働力不足が現実となる今、優秀な人材にとどまってもらうには長時間労働など会社風土の改革が急務。各社の経営陣は相当の危機感を持っている。朝型勤務は働き方を変えるきっかけになるかもしれない」と要請を前向きに受け止める。
もっとも経団連が要請を前向きに受け止める経済的な理由で、朝型勤務の導入によってショッピングやスポーツなど屋外のアクティビティが増え、数百万ドルもの経済効果をもたらすといわれているからだそうなのだ。こうした朝型勤務の導入はすでに一部企業で始まり成果を挙げているそうで、大手商社の伊藤忠商事は国内の本社・支社・支店勤務の正社員約２６００人を対象に午前５時～９時までの間に働いた時間の賃金を高く設定し、さらに午後８時以降の残業を原則禁止としているそうなのだ。「朝型勤務は社長が発案し、経営陣から社員へとその本気度が伝わった。最初は経営面でマイナスとなることも覚悟していたが、残業が減るなど、働き方改革につながり、予想以上の効果が出た」と同社の広報担当者は語っている。
大手商社の伊藤忠商事における昨年５月の運用開始から時間外勤務は、総合職で月約４時間と事務職で同約２時間の削減に成功しており、時間外手当の支給額は早朝割増を含めて約７％減ったそうなのだ。朝８時前に始業した社員にはバナナやヨーグルトなどの軽食を無料で振る舞ったり、社内にある託児所の開所を１時間早めたりといった制度設計上の細かな配慮も奏功したという。もっとも通勤時間が早まれば、子育て世帯は早朝保育の活用を迫られる可能性も。定時に帰れなければ、さらなる残業を招く恐れもあり、母親たちからは「子育て疲労に陥りそう…」といった困惑の声も聞こえてくる。始業時間が早まれば対応を迫られる可能性があるのが子育て世帯とそれを支える保育所だとされている。
首都圏にある認定保育所は入所児童の約３割の親が都内をはじめ都市部への通勤者で、「早朝預かりが増えれば、午前７時としている開所時間を同６時からに変更しなければならないかもしれない」と園長は気をもんでいるというのだ。もし朝６時開所を決定すれば保育士をさらに増やして対応するつもりだが、「どこの保育所でも保育士不足は深刻。人が集まるかどうかだが集まらなければ、今いる人員で対応することになる。保育士の中には通勤時間に１時間かかる先生もいる。家を出る時間が朝４～５時となる可能性もあり、保育士全体としても長時間労働につながりかねない」と危惧している。また早朝預かりには追加料金が発生するため、保護者にとってはさらなる出費につながる可能性もあるというのだ。
影響が出るのは大人ばかりではなく子供たちも生活リズムが早くなるのだ。「今でも、朝が早い子は朝食を食べず、眠ったまま親に連れられて登園することもある。さらに時間が早まれば、子供たちの健康に影響を及ぼさないか心配だ。親と離れる時間が増えて朝の家族だんらんが削られれば、心の成長にも影を落とすのではないか」と園長は心配している。４歳の子どもを都内の認可保育所に預けて働く団体職員の母親も「始業時間を早めたことで、その分、仕事を早く切り上げられたらいいが、日本の会社は残業がつきもの。早く帰ることができるとは到底思えない」と制度導入には懐疑的だという。ただでさえ働き過ぎの日本人に1時間の変動はどんな影響を及ぼすのかだが、ポジティブには働かないみたいなのだ。
もっとも経団連が要請を前向きに受け止める経済的な理由で、朝型勤務の導入によってショッピングやスポーツなど屋外のアクティビティが増え、数百万ドルもの経済効果をもたらすといわれているからだそうなのだ。こうした朝型勤務の導入はすでに一部企業で始まり成果を挙げているそうで、大手商社の伊藤忠商事は国内の本社・支社・支店勤務の正社員約２６００人を対象に午前５時～９時までの間に働いた時間の賃金を高く設定し、さらに午後８時以降の残業を原則禁止としているそうなのだ。「朝型勤務は社長が発案し、経営陣から社員へとその本気度が伝わった。最初は経営面でマイナスとなることも覚悟していたが、残業が減るなど、働き方改革につながり、予想以上の効果が出た」と同社の広報担当者は語っている。
大手商社の伊藤忠商事における昨年５月の運用開始から時間外勤務は、総合職で月約４時間と事務職で同約２時間の削減に成功しており、時間外手当の支給額は早朝割増を含めて約７％減ったそうなのだ。朝８時前に始業した社員にはバナナやヨーグルトなどの軽食を無料で振る舞ったり、社内にある託児所の開所を１時間早めたりといった制度設計上の細かな配慮も奏功したという。もっとも通勤時間が早まれば、子育て世帯は早朝保育の活用を迫られる可能性も。定時に帰れなければ、さらなる残業を招く恐れもあり、母親たちからは「子育て疲労に陥りそう…」といった困惑の声も聞こえてくる。始業時間が早まれば対応を迫られる可能性があるのが子育て世帯とそれを支える保育所だとされている。
首都圏にある認定保育所は入所児童の約３割の親が都内をはじめ都市部への通勤者で、「早朝預かりが増えれば、午前７時としている開所時間を同６時からに変更しなければならないかもしれない」と園長は気をもんでいるというのだ。もし朝６時開所を決定すれば保育士をさらに増やして対応するつもりだが、「どこの保育所でも保育士不足は深刻。人が集まるかどうかだが集まらなければ、今いる人員で対応することになる。保育士の中には通勤時間に１時間かかる先生もいる。家を出る時間が朝４～５時となる可能性もあり、保育士全体としても長時間労働につながりかねない」と危惧している。また早朝預かりには追加料金が発生するため、保護者にとってはさらなる出費につながる可能性もあるというのだ。
影響が出るのは大人ばかりではなく子供たちも生活リズムが早くなるのだ。「今でも、朝が早い子は朝食を食べず、眠ったまま親に連れられて登園することもある。さらに時間が早まれば、子供たちの健康に影響を及ぼさないか心配だ。親と離れる時間が増えて朝の家族だんらんが削られれば、心の成長にも影を落とすのではないか」と園長は心配している。４歳の子どもを都内の認可保育所に預けて働く団体職員の母親も「始業時間を早めたことで、その分、仕事を早く切り上げられたらいいが、日本の会社は残業がつきもの。早く帰ることができるとは到底思えない」と制度導入には懐疑的だという。ただでさえ働き過ぎの日本人に1時間の変動はどんな影響を及ぼすのかだが、ポジティブには働かないみたいなのだ。
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