2015年09月02日
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昨年の訪日外国人観光客は1300万人を超え今年はすでに1000万人を突破しているそうなのだが、これは昨年を上回るペースとなっているそうなのだ。この訪日外国人観光客に対してはカジノを設置することで、経済効果や訪日外国人観光客の呼び込みの起爆剤になるとの声も多くの国会議員の中にあるというのだ。今国会では安保法制の議論に耳目が集中しほかの法案の審議状況はなかなか伝わってこないのだが、アベノミクスで成長戦略の一つとして位置づけられている「カジノ」を推進する法案である「IR推進法案」は、先の国会でも成立確実といわれていたそうなのだ。ところが突然の衆議院解散で廃案となってしまい、今国会でも安保法制の審議を優先するなどの事情から成立は見送られることになったそうなのだ。
このようにカジノを解禁する統合型リゾート推進法案の成立を目の前にして、地方自治体間でカジノを誘致する動きが活発化しているそうなのだが、カジノをめぐる議論は深まっているとは決して言えないそうなのだ。統合型リゾート推進法案の成立に関してもっとも積極的に動いているのは大阪市で、橋下徹市長は2011年のダブル選挙でも2014年の出直し選挙でも、大阪経済の起爆剤としてカジノを誘致することを盛んに主張していたそうなのだ。また松井一郎大阪府知事も大阪臨海部の夢洲にカジノを核として統合型リゾートIRを誘致することを表明しているというのだ。こうした積極的な誘致のかいもあって新聞などでは「大阪市と横浜市がカジノ当確」と報道されているといわれているようなのだ。
カジノの誘致をめぐっては東京都も相当に力を入れていたそうで、石原慎太郎元都知事は年1000万円のカジノ調査予算を計上していたほか、2002年には都庁展望室でカジノを疑似体験するプレイベントを開催していたのだ。これは自治体関係者や企業関係者に専門家など招待者を限定したもので一般人は入場できなかったという。石原元都知事のカジノ政策は後任の猪瀬直樹都知事にも受け継がれ、猪瀬都知事のときは特区で企業関係者や研究者などが一堂に介する学術会議を開催するイベントホール、博物館・美術館といった学術振興施設、スポーツイベントを開催できる競技場や体育館といったスポーツ施設などを一体的に集約する総合施設を整備し、それに合わせてカジノを設置することを推進していたそうなのだ。
石原・猪瀬両都知事はカジノを誘致しようと猛アピールをしていたのだが、2014年に就任した舛添要一都知事は「私にとって優先課題ではない」と、これまでの都知事とは一歩引いた発言をしているというのだ。発言だけを見ると以前よりもカジノに関しては消極的な印象が否めないそうなのだが、「カジノ誘致に関してはギャンブル依存症やマネーロンダリング、青少年への悪影響の部分がきちんと議論されていません。そうした負の部分を政府はどう対処するのか」 と対策を政府にも要望しているそうなのだ。舛添都知事もカジノの有用性には着目しており、決してカジノ誘致に否定的というわけではないそうなのだが、都のトップが指摘している問題点を放置するわけにはいかないようなのだ。
これまで東京都のカジノ担当部署は知事本局だったそうなのだが、舛添都知事は組織改編をおこないそれに伴って、知事本局は政策企画局に改組されたという。抱えていた事業はできるだけ担当部局におろす方針になったため、東京都のカジノ政策は港湾局が担当することになったというのだ。都市整備局や建設局ではなく港湾局が担当する理由は、これまで「東京のカジノはお台場エリアにつくられる」ことを前提に話は進んでいたことによるという。お台場の青海エリアに広大な都有地があり、そこがカジノをはじめとする統合型リゾートの有力地と見られているからというのだ。都の担当者は「国が法案を成立させない限り、東京都はカジノについて動きようがありません」というのが正直なところのようなのだ。
このようにカジノを解禁する統合型リゾート推進法案の成立を目の前にして、地方自治体間でカジノを誘致する動きが活発化しているそうなのだが、カジノをめぐる議論は深まっているとは決して言えないそうなのだ。統合型リゾート推進法案の成立に関してもっとも積極的に動いているのは大阪市で、橋下徹市長は2011年のダブル選挙でも2014年の出直し選挙でも、大阪経済の起爆剤としてカジノを誘致することを盛んに主張していたそうなのだ。また松井一郎大阪府知事も大阪臨海部の夢洲にカジノを核として統合型リゾートIRを誘致することを表明しているというのだ。こうした積極的な誘致のかいもあって新聞などでは「大阪市と横浜市がカジノ当確」と報道されているといわれているようなのだ。
カジノの誘致をめぐっては東京都も相当に力を入れていたそうで、石原慎太郎元都知事は年1000万円のカジノ調査予算を計上していたほか、2002年には都庁展望室でカジノを疑似体験するプレイベントを開催していたのだ。これは自治体関係者や企業関係者に専門家など招待者を限定したもので一般人は入場できなかったという。石原元都知事のカジノ政策は後任の猪瀬直樹都知事にも受け継がれ、猪瀬都知事のときは特区で企業関係者や研究者などが一堂に介する学術会議を開催するイベントホール、博物館・美術館といった学術振興施設、スポーツイベントを開催できる競技場や体育館といったスポーツ施設などを一体的に集約する総合施設を整備し、それに合わせてカジノを設置することを推進していたそうなのだ。
石原・猪瀬両都知事はカジノを誘致しようと猛アピールをしていたのだが、2014年に就任した舛添要一都知事は「私にとって優先課題ではない」と、これまでの都知事とは一歩引いた発言をしているというのだ。発言だけを見ると以前よりもカジノに関しては消極的な印象が否めないそうなのだが、「カジノ誘致に関してはギャンブル依存症やマネーロンダリング、青少年への悪影響の部分がきちんと議論されていません。そうした負の部分を政府はどう対処するのか」 と対策を政府にも要望しているそうなのだ。舛添都知事もカジノの有用性には着目しており、決してカジノ誘致に否定的というわけではないそうなのだが、都のトップが指摘している問題点を放置するわけにはいかないようなのだ。
これまで東京都のカジノ担当部署は知事本局だったそうなのだが、舛添都知事は組織改編をおこないそれに伴って、知事本局は政策企画局に改組されたという。抱えていた事業はできるだけ担当部局におろす方針になったため、東京都のカジノ政策は港湾局が担当することになったというのだ。都市整備局や建設局ではなく港湾局が担当する理由は、これまで「東京のカジノはお台場エリアにつくられる」ことを前提に話は進んでいたことによるという。お台場の青海エリアに広大な都有地があり、そこがカジノをはじめとする統合型リゾートの有力地と見られているからというのだ。都の担当者は「国が法案を成立させない限り、東京都はカジノについて動きようがありません」というのが正直なところのようなのだ。
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