2015年09月07日
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各省庁の来年度度予算の概算要求が8月末までに出そろったというのだが、私の所属している建設業界ではやはり公共事業の行方が気になるところなのだ。国土交通省は安全・安心と経済成長を重視しそのために必要な公共事業費は安定して確保するとの方針の下、2年連続で6兆円を超える金額を計上したという。国土交通省が発表した概算要求では一般会計予算に今年度当初予算と比べて15%増の6兆6791億円を計上しており、このうち公共事業関係費に16%増の6兆93億円を要求しているそうで、いずれも今年度の要求額とほぼ同規模だとされている。また東日本大震災復興特別会計予算には13%増の7398億円を計上しており、遅れている復興に力を入れていくようなのだ。
安倍内閣が掲げる「地方創生」に対応して地方の交通ネットワークや建設業の担い手確保などに関する政策を盛り込んではいるが、やはり東京五輪の関連政策なども大きく加えられているそうなのだ。安全・安心に関する主な項目は東日本大震災以降、国土交通省の目玉政策となった防災・減災対策やインフラの老朽化対策の推進で、今回も頻発する水害や土砂災害などの自然災害に対応する目的で、ダム再生や河川堤防の整備といった治水対策を中心に5984億円を計上しているという。桜島や箱根山で噴火の懸念が高まるなど注目を集める火山災害への対策についても盛り込んでおり、今年の8月に閣議決定した国土形成計画による「国土強靭化」は終わりそうもないみたいだ。
インフラの老朽化対策には4769億円を要求しており、自治体の取り組みを支援する防災・安全交付金は17%増の1兆2853億円となるようなのだ。道路施設の定期点検の義務化を受けて本格化する橋梁やトンネルの点検を後押しして、経済の再生や成長に関しては三大都市圏の環状道路に空港や港湾へのアクセス道路の整備などによる物流ネットワークの強化に3779億円を要求しているそうなのだ。整備新幹線には本年度当初予算と同じ755億円を計上しているそうで空港の機能強化も推進するようなのだ。羽田空港では国際線と国内線の両地区を結ぶトンネルの整備やC滑走路などの耐震化に498億円を積んでおり、345億円を要求した那覇空港の滑走路増設事業では護岸工事や埋め立て工事を進めるというのだ。
新幹線整備や空港の改築といった大型インフラの新規整備だけでなく、既存のインフラとの連携や活用を強調したのも今回の概算要求の特徴で、「ETC2.0」とよばれる次世代版ETCで収集したビッグデータで急ブレーキが多発する危険箇所を抽出・改善したり、スマートインターチェンジで工業団地などの民間施設と高速道路を直結したりするという。これらの項目はインフラ整備が物流の効率化や民間投資の誘発をもたらし、長期にわたって経済を成長させる効果として国交省が掲げる「ストック効果」を重視した政策だというのだが、来年度の予算編成を読み解くうえでもう一つ欠かせないのがインフラ整備の新たな指針だとされ、今月に閣議決定を目指す「第4次社会資本整備重点計画」などに沿って今後の政策が動いていくという。
農林水産省は今年度当初予算と比べて14.8%増の2兆6497億円を要求しており、公共事業関係費は18.7%増の7826億円とするようなのだ。農業農村整備事業に3372億円を投じ老朽化した水利施設の長寿命化などを進め、地震や集中豪雨への対応のほか海岸防災林の保全などを含む治山事業には717億円を計上している。環境省は東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備費に1346億1600万円を要求し、このうち14億2800万円は減容化や再生技術の開発に使うというのだ。政府は福島県双葉町と大熊町に中間貯蔵施設を建設する方針で、発生する汚染土などは約1600万～2200万m3に達するとみられているそうなのだ。
安倍内閣が掲げる「地方創生」に対応して地方の交通ネットワークや建設業の担い手確保などに関する政策を盛り込んではいるが、やはり東京五輪の関連政策なども大きく加えられているそうなのだ。安全・安心に関する主な項目は東日本大震災以降、国土交通省の目玉政策となった防災・減災対策やインフラの老朽化対策の推進で、今回も頻発する水害や土砂災害などの自然災害に対応する目的で、ダム再生や河川堤防の整備といった治水対策を中心に5984億円を計上しているという。桜島や箱根山で噴火の懸念が高まるなど注目を集める火山災害への対策についても盛り込んでおり、今年の8月に閣議決定した国土形成計画による「国土強靭化」は終わりそうもないみたいだ。
インフラの老朽化対策には4769億円を要求しており、自治体の取り組みを支援する防災・安全交付金は17%増の1兆2853億円となるようなのだ。道路施設の定期点検の義務化を受けて本格化する橋梁やトンネルの点検を後押しして、経済の再生や成長に関しては三大都市圏の環状道路に空港や港湾へのアクセス道路の整備などによる物流ネットワークの強化に3779億円を要求しているそうなのだ。整備新幹線には本年度当初予算と同じ755億円を計上しているそうで空港の機能強化も推進するようなのだ。羽田空港では国際線と国内線の両地区を結ぶトンネルの整備やC滑走路などの耐震化に498億円を積んでおり、345億円を要求した那覇空港の滑走路増設事業では護岸工事や埋め立て工事を進めるというのだ。
新幹線整備や空港の改築といった大型インフラの新規整備だけでなく、既存のインフラとの連携や活用を強調したのも今回の概算要求の特徴で、「ETC2.0」とよばれる次世代版ETCで収集したビッグデータで急ブレーキが多発する危険箇所を抽出・改善したり、スマートインターチェンジで工業団地などの民間施設と高速道路を直結したりするという。これらの項目はインフラ整備が物流の効率化や民間投資の誘発をもたらし、長期にわたって経済を成長させる効果として国交省が掲げる「ストック効果」を重視した政策だというのだが、来年度の予算編成を読み解くうえでもう一つ欠かせないのがインフラ整備の新たな指針だとされ、今月に閣議決定を目指す「第4次社会資本整備重点計画」などに沿って今後の政策が動いていくという。
農林水産省は今年度当初予算と比べて14.8%増の2兆6497億円を要求しており、公共事業関係費は18.7%増の7826億円とするようなのだ。農業農村整備事業に3372億円を投じ老朽化した水利施設の長寿命化などを進め、地震や集中豪雨への対応のほか海岸防災林の保全などを含む治山事業には717億円を計上している。環境省は東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染作業で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備費に1346億1600万円を要求し、このうち14億2800万円は減容化や再生技術の開発に使うというのだ。政府は福島県双葉町と大熊町に中間貯蔵施設を建設する方針で、発生する汚染土などは約1600万～2200万m3に達するとみられているそうなのだ。
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