2015年09月09日
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消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が明らかになり、２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたりほぼ全ての飲食料品を軽減対象とするというのだが、複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるためいったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だというのだ。財務省案は納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく給付金を国民に配る形をとるみたいで、財務省は来週の与党税制協議会に提示して自民党と公明党が議論を進めるという。
自公両党は軽減制度を来年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定なのだが、これまでの与党の議論では軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」や「生鮮食品」に「精米」の３試案を検討してきたそうなのだ。財務省原案によると２０１７年４月の増税時に外食を含む「酒類を除く飲食料品」について、２％相当額を後で給付するとしており、買い物時等に金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ政府が新設するデータセンターに保存し、たまった金額を後から支払う方針なのだが上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだというのだ。
政府は消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討しているというのだ。政府が検討しているのは酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったら、いつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組みだというのだ。ただし１人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とするで、酒を除く飲食料品について年間で１人２０万円までが税の軽減対象にするということなのだ。
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策をめぐる財務省原案が、自民党と公明党内に波紋を広げているのは、マイナンバーカードを活用した財務省原案への懸念が政府・与党内で広がっているためだというのだ。特に公明党は生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」導入を強く主張してきただけに、「国民に説明がつかない」と反発しているそうなのだ。自公両党は昨年１２月の衆議院選挙で、軽減税率導入をそれぞれ政権公約に盛り込んでいた。特に公明党は「いまこそ、軽減税率実現へ。」と選挙ポスターに明記し、軽減税率を前面に掲げて選挙戦を戦っていたのだ。それが今回の原案は財務省と与党のごく一部の幹部だけで調整が進められ、多くの与党議員には「寝耳に水」の出来事だったというのだ。
公明党幹部は「財務省案の説明は受けていない」とした上で、「一度１０％で払うのでは『痛税感』の緩和にならない」と語っているが、財務省原案はいったん飲食料品に１０％課税しのちに税率２％相当分を給付するため、負担と給付に時間差が生じるというわけなのだ。政府高官は「国民の理解を得ないといけない。決め打ちせず、色々な意見を踏まえて検討していくしかない」と強調しているが、増税分の２％を全額給付するには年間約１兆３０００億円の財源が必要となることから、給付を一定額で打ち切れば財源は大幅に抑えられるというのだ。給付上限額は年間４千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられ税率２％分を全て戻すのに比べ半分程度で済む計算だという。
自公両党は軽減制度を来年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定なのだが、これまでの与党の議論では軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」や「生鮮食品」に「精米」の３試案を検討してきたそうなのだ。財務省原案によると２０１７年４月の増税時に外食を含む「酒類を除く飲食料品」について、２％相当額を後で給付するとしており、買い物時等に金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ政府が新設するデータセンターに保存し、たまった金額を後から支払う方針なのだが上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだというのだ。
政府は消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討しているというのだ。政府が検討しているのは酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったら、いつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組みだというのだ。ただし１人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とするで、酒を除く飲食料品について年間で１人２０万円までが税の軽減対象にするということなのだ。
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策をめぐる財務省原案が、自民党と公明党内に波紋を広げているのは、マイナンバーカードを活用した財務省原案への懸念が政府・与党内で広がっているためだというのだ。特に公明党は生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」導入を強く主張してきただけに、「国民に説明がつかない」と反発しているそうなのだ。自公両党は昨年１２月の衆議院選挙で、軽減税率導入をそれぞれ政権公約に盛り込んでいた。特に公明党は「いまこそ、軽減税率実現へ。」と選挙ポスターに明記し、軽減税率を前面に掲げて選挙戦を戦っていたのだ。それが今回の原案は財務省と与党のごく一部の幹部だけで調整が進められ、多くの与党議員には「寝耳に水」の出来事だったというのだ。
公明党幹部は「財務省案の説明は受けていない」とした上で、「一度１０％で払うのでは『痛税感』の緩和にならない」と語っているが、財務省原案はいったん飲食料品に１０％課税しのちに税率２％相当分を給付するため、負担と給付に時間差が生じるというわけなのだ。政府高官は「国民の理解を得ないといけない。決め打ちせず、色々な意見を踏まえて検討していくしかない」と強調しているが、増税分の２％を全額給付するには年間約１兆３０００億円の財源が必要となることから、給付を一定額で打ち切れば財源は大幅に抑えられるというのだ。給付上限額は年間４千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられ税率２％分を全て戻すのに比べ半分程度で済む計算だという。
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