2015年09月14日
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菅官房長官は記者会見で２０１７年４月の消費税率の８％から１０％への引き上げに合わせた負担緩和策について、「与党での議論を見守りたい」と述べ慎重に検討する考えを示したそうなのだが、自民党と公明党は与党税制協議会の会合を再開し、財務省原案を含めた検討を始めるが調整が難航するのは必至だという。これに関連し公明党の山口代表は与党が目指す軽減税率制度の導入を麻生財務相が「面倒くさい」と否定したことについて、「どのような仕組みにするのか明らかにならないまま、発言が誤解を招くようなことになってはならない」と述べ不快感を示したという。特に公明党は生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」導入を強く主張してきただけに、「国民に説明がつかない」と反発しているそうなのだ。
自民党の野田毅税調会長は自民党の非公式幹部会で財務省原案について、「そういうことでわれわれは考えている」と述べ、与党による検討委員会を経て党内手続きを進める考えを示したそうなのだ。自民党では以前から標準税率である10％と軽減税率となる8％の税額を事業者に計算させて、仕入書等を発行させるのは「事務負担が大きすぎる」と否定的な意見が強かったとされている。それだけに一律10％の税額を徴収する案は事業者の負担が軽くなるため「良い知恵だ」などと評価する声が出たという。一方の公明党の非公式会合では所属議員から「消費者の負担軽減につながるのか」とか、「食料品など生活に関わるものだけは非課税にするのではないか」といった異論が出たというのだ。
軽減税率の導入はもともと所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が高級品をたくさん買ってより多く税の軽減を受けることに歯止めをかける狙いがあるというのだが、国民の多くにとって税率２％分の金額が戻ってこない仕組みとなるようなのだ。このため公明党は昨年の衆院選で軽減税率導入を公約に掲げて戦っただけに、店頭で軽減税率の適用を受けられる方式を望む声は根強いとされているのだ。自民党と公明党の税制調査会は非公式会合をそれぞれ開き、消費税率を2017年4月に10％に引き上げた際の負担軽減案について財務省から説明を受けたというのだが、公明党の幹部は会合後「財務省は宿題にきちんと答えてくれた」と評価していたという。
軽減税率の導入をめぐる与党の話し合いは来週にも再開される見込みで、与党である公明党の幹部は「消費税の負担が軽減されるひとつの形」として大筋で了承する方向だというのだ。自民党と公明党の税調幹部は酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者に還付する財務省原案を大筋で了承する考えだが、公明党の一部には異論があるため丁寧に説明し理解を得ていく方針だという。これは今年の5月に始まった自民党との協議は難航したことで、枚ナンバーカードでの利用や、20万円分の消費税しか還付されないことなどに対して公明党が納得しなければ、消費税率引き上げ時の導入に間に合わなくなる恐れもあることから、公明党も最終的には財務省案を容認する方向だというのだ。
消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせて財務省が検討しているマイナンバーカードを活用した負担緩和策に懸念が強まっているというのは、酒類を除く飲食料品を購入した消費者に税率２％相当の金額を後から給付するため、財務省は買い物時にその金額の情報をカードに保存する方式を想定している。マイナンバーカードには国民すべてに割り振られる１２桁のマイナンバーと名前や住所などの個人情報以外に、各種のデータを自由に読み書きできるＩＣチップが搭載され、この機能を使い酒類を除く飲食料品を買う時に２％分の金額データをチップに保存するというが、小売店への情報端末の配備や行政の事務負担増など課題は山積しており、社会的な混乱は避けられないとみられているという。
自民党の野田毅税調会長は自民党の非公式幹部会で財務省原案について、「そういうことでわれわれは考えている」と述べ、与党による検討委員会を経て党内手続きを進める考えを示したそうなのだ。自民党では以前から標準税率である10％と軽減税率となる8％の税額を事業者に計算させて、仕入書等を発行させるのは「事務負担が大きすぎる」と否定的な意見が強かったとされている。それだけに一律10％の税額を徴収する案は事業者の負担が軽くなるため「良い知恵だ」などと評価する声が出たという。一方の公明党の非公式会合では所属議員から「消費者の負担軽減につながるのか」とか、「食料品など生活に関わるものだけは非課税にするのではないか」といった異論が出たというのだ。
軽減税率の導入はもともと所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が高級品をたくさん買ってより多く税の軽減を受けることに歯止めをかける狙いがあるというのだが、国民の多くにとって税率２％分の金額が戻ってこない仕組みとなるようなのだ。このため公明党は昨年の衆院選で軽減税率導入を公約に掲げて戦っただけに、店頭で軽減税率の適用を受けられる方式を望む声は根強いとされているのだ。自民党と公明党の税制調査会は非公式会合をそれぞれ開き、消費税率を2017年4月に10％に引き上げた際の負担軽減案について財務省から説明を受けたというのだが、公明党の幹部は会合後「財務省は宿題にきちんと答えてくれた」と評価していたという。
軽減税率の導入をめぐる与党の話し合いは来週にも再開される見込みで、与党である公明党の幹部は「消費税の負担が軽減されるひとつの形」として大筋で了承する方向だというのだ。自民党と公明党の税調幹部は酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者に還付する財務省原案を大筋で了承する考えだが、公明党の一部には異論があるため丁寧に説明し理解を得ていく方針だという。これは今年の5月に始まった自民党との協議は難航したことで、枚ナンバーカードでの利用や、20万円分の消費税しか還付されないことなどに対して公明党が納得しなければ、消費税率引き上げ時の導入に間に合わなくなる恐れもあることから、公明党も最終的には財務省案を容認する方向だというのだ。
消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせて財務省が検討しているマイナンバーカードを活用した負担緩和策に懸念が強まっているというのは、酒類を除く飲食料品を購入した消費者に税率２％相当の金額を後から給付するため、財務省は買い物時にその金額の情報をカードに保存する方式を想定している。マイナンバーカードには国民すべてに割り振られる１２桁のマイナンバーと名前や住所などの個人情報以外に、各種のデータを自由に読み書きできるＩＣチップが搭載され、この機能を使い酒類を除く飲食料品を買う時に２％分の金額データをチップに保存するというが、小売店への情報端末の配備や行政の事務負担増など課題は山積しており、社会的な混乱は避けられないとみられているという。
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