2015年09月13日
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生活に欠かせない「命のインフラ」である上水道事業は、設備の老朽化に加え人口減少による収益の悪化や料金値上げという悪循環に直面しているそうなのだ。水道料金の値上げが各地で相次いでいるようで、老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り水道事業の収益が悪化しているという。家庭の水道料金は２０年で約２割上がり自治体間では１０倍近い料金格差もあるという。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが課題も多い。日本水道協会によると今年４月の水道料金の全国平均は、家庭用で月２０立方メートル使用とすると３１９６円で過去最高になっており、総務省の消費者物価指数の統計でみると、２０１４年の水道料金は１９９５年に比べ２割超上がったというのだ。
この値上げ率というのは原発事故等で大幅値上げとなった電気代の上げ幅の約１割よりも大きいというのだ。さらに今年に入り大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぎ、北海道美唄市は今年の１０月から水道料金を一律３０％上げるというのだ。水道料金の値上げは全国的なもので、４月には宮城県栗原市が平均１４％アップしており、埼玉県飯能市１２％に香川県丸亀市が１０％値上げしたそうなのだ。静岡県東伊豆町も７月の納期分から２５％値上げしており、地域間の料金格差も大きいそうなのだ。水道協会によると月１０立方メートル使用の家庭用料金では最高の群馬県長野原町が３５１０円なのに対し、最低の兵庫県赤穂市は３６７円となんと１０倍近い開きがあるというのだ。
水道事業は給水人口５００１人以上の「上水道」と５千人以下の「簡易水道」に大きくわかれ、厚生労働省によると上水道が１４０１事業で、簡易水道は６１０５の事業があるそうなのだ。水道料金というのは人口が密集していたり、水質の良い水源が近かったりする地域は料金を安く抑えられる半面、人口が分散している地域では水道管の経路が長く維持改修費が多くかかり高額になるというのだ。特に人口減で料金収入が減るとどうしても値上げせざるをえない状況があるそうなのだ。県全体の水道事業の統合をめざしている香川県が昨年秋に試算したところ、今後も市町で単独経営を続けた場合には、現在２倍近くの香川県内市町間の料金格差は２０４３年に約４倍に広がるという結果になったそうなのだ。
全国的にも値上げの傾向は強まりそうで、新日本監査法人などの試算によると人口減に伴い９８％の事業体で値上げが必要となり、その約半数が現在より３０％以上の値上げになるというのだ。とくに北海道や東北で値上げ率が高くなる見通しだという。水道事業は市町村単位で運営するのが原則で料金はかかったコストによって決まるのだが、河川や地下水などの水源から遠ければ水道管の経路も長くなり、水質が安定しない河川では地下水に比べ水をきれいにする薬品代も高くなるのが一般的となっている。節水型都市づくりを進めている私の住んでいる松山市では需要抑制を目的として、使用量が多くなるほど料金単価が高くなる逓増型の料金体系をとっているのだ。
この水道料金の値上げラッシュの事態に厚生労働省の担当者は、「日本の水道は安すぎるので、値上げすべき」というのだ。政府が進める「水道の完全民営化」と「水道料金値上げ」の詳細と外資を含めた民間企業の水道事業の参入についてでは、このような事態に何の危機感も抱いていないというのだ。私が住んでいる松山市は日本で初めての外国企業の水道事業受託となっているのだが、水道料金の値上げについて「民営化は市の職員がやるよりも人件費が削減されコスト削減になるので、水道料金は下がることはあっても上がることはない。一部地域で段階的に値上げはしていくがそれは地域の統廃合で、割安だった地域の松山市の水道料金を、松山市の標準に合わせていくだけだ」としているのだ。
この値上げ率というのは原発事故等で大幅値上げとなった電気代の上げ幅の約１割よりも大きいというのだ。さらに今年に入り大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぎ、北海道美唄市は今年の１０月から水道料金を一律３０％上げるというのだ。水道料金の値上げは全国的なもので、４月には宮城県栗原市が平均１４％アップしており、埼玉県飯能市１２％に香川県丸亀市が１０％値上げしたそうなのだ。静岡県東伊豆町も７月の納期分から２５％値上げしており、地域間の料金格差も大きいそうなのだ。水道協会によると月１０立方メートル使用の家庭用料金では最高の群馬県長野原町が３５１０円なのに対し、最低の兵庫県赤穂市は３６７円となんと１０倍近い開きがあるというのだ。
水道事業は給水人口５００１人以上の「上水道」と５千人以下の「簡易水道」に大きくわかれ、厚生労働省によると上水道が１４０１事業で、簡易水道は６１０５の事業があるそうなのだ。水道料金というのは人口が密集していたり、水質の良い水源が近かったりする地域は料金を安く抑えられる半面、人口が分散している地域では水道管の経路が長く維持改修費が多くかかり高額になるというのだ。特に人口減で料金収入が減るとどうしても値上げせざるをえない状況があるそうなのだ。県全体の水道事業の統合をめざしている香川県が昨年秋に試算したところ、今後も市町で単独経営を続けた場合には、現在２倍近くの香川県内市町間の料金格差は２０４３年に約４倍に広がるという結果になったそうなのだ。
全国的にも値上げの傾向は強まりそうで、新日本監査法人などの試算によると人口減に伴い９８％の事業体で値上げが必要となり、その約半数が現在より３０％以上の値上げになるというのだ。とくに北海道や東北で値上げ率が高くなる見通しだという。水道事業は市町村単位で運営するのが原則で料金はかかったコストによって決まるのだが、河川や地下水などの水源から遠ければ水道管の経路も長くなり、水質が安定しない河川では地下水に比べ水をきれいにする薬品代も高くなるのが一般的となっている。節水型都市づくりを進めている私の住んでいる松山市では需要抑制を目的として、使用量が多くなるほど料金単価が高くなる逓増型の料金体系をとっているのだ。
この水道料金の値上げラッシュの事態に厚生労働省の担当者は、「日本の水道は安すぎるので、値上げすべき」というのだ。政府が進める「水道の完全民営化」と「水道料金値上げ」の詳細と外資を含めた民間企業の水道事業の参入についてでは、このような事態に何の危機感も抱いていないというのだ。私が住んでいる松山市は日本で初めての外国企業の水道事業受託となっているのだが、水道料金の値上げについて「民営化は市の職員がやるよりも人件費が削減されコスト削減になるので、水道料金は下がることはあっても上がることはない。一部地域で段階的に値上げはしていくがそれは地域の統廃合で、割安だった地域の松山市の水道料金を、松山市の標準に合わせていくだけだ」としているのだ。
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