2015年09月20日
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生活保護を受けている世帯の数が過去最多を更新しており、厚生労働省によると生活保護を受給している世帯は今年６月時点で前の月と比べて３４００世帯余り増え、全国で１６２万５９４１世帯になっているそうなのだ。これは統計を取り始めた１９５１年以来で最も多くなっており、特に６５歳以上の高齢者世帯が特に増加し全体の半数近くを占めていて、厚生労働省は「生活に困窮している単身の高齢者世帯が増加していることが要因のひとつではないか」と分析しているそうなのだ。今の制度は「１００年安心年金」という事で年金だけで生活出来るって話だったのだが、世代間格差が大きく「若者が老人に搾取されている」と言われる日本だが、実は先進国間で比較をすると高齢者の貧困率が高く「優雅な老後」とはほど遠いというのだ。
家計収支の赤字拡大の要因は年金の手取り減少が大きな要因であり、消費支出額が増え続けているわけでないことがわかったというのだ。少なくとも現役時代の半分はもらえるはずだったのだが、政権が代わると政府や役人は約束を簡単に反故にするという事のようで、民間保険会社なら大問題になるとことだ。現在の日本の高齢者たちは「優雅に暮らしている」と思われ、年金の世代間格差の議論では「老人が若者から搾取をしている構図」だとされているが、最近では「下流老人」という言葉が流行っているように、高齢者の貧困問題がクローズアップされているというのだ。日本の高齢者の実態によるとOECD34ヵ国を調査したデータでは、日本の高齢者の貧困率は19.4％となっているそうなのだ。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば貧困ラインは122万円なのだが、日本の高齢者の貧困率は米国の19.9％とほぼ同レベルで34ヵ国中8番目に高い水準とされ、イタリアは11％でドイツは10.5％となっており、英国やスウェーデンにカナダなどは10％を切っているそうなのだ。現在の中高年の1人暮らしの中には高所得でシングルライフを楽しんでいる人もいるだろうが、その一方で非正規労働のため収入が十分でなく、家庭を持てないという人も相当数いるそうなのだ。つまり1人暮らしの方は2人以上世帯に比べて所得格差が大きいという特徴があって、これからも非正規労働のため収入が十分でなく家庭を持てないという事情で未婚のまま高齢期を迎えた人たちが、貧困に陥るケースが増えることが懸念されている。
貧困に陥る高齢者は保険料を納めてこなかったために年金を受給できない「無年金者」や、厚生年金や共済年金といった「公的年金の二階部分」を受給できないとか、保険料納付期間の不足によって基礎年金を満額受給できないという3つのパターンが考えられるという。そして最低限の生活水準を割り込む場合には生活保護が最後のセーフティネットとして機能しなければならないとされているのだ。貧困率をはじき出す上で前提となる「低所得者」の定義とは、世帯の合計可処分所得を世帯人数で調整した「1人当たり可処分所得」を割り出し、その中央値の半分以下の「貧困ライン」で生活する人々のことなのだが、日本の高齢者の約5人に1人がこの「貧困ライン」以下の所得で生活しているというのだ。
こうした人々が貧困者なのだがこの基準にも異論はあるというのだ。たとえば「子育てをしている若い世代と比べると、高齢者はあまり支出をしないはず」というもので、つまり所得が少なくても若い世代よりは暮らしが苦しくないはずだという考え方もあるというのだ。またこの調査方法では貯蓄つまりストックを見ていないという指摘もされているが、ただほかの統計調査を見るとフローの少ない人は概してストックも少ないという傾向はあるとされ、特に低所得者層ではそうなっているそうなのだ。こうした異論はあるものの一般に国際比較で採用されているのがこの基準だというのだ。過去10年分の数字を並べてみた結果最も影響が大きかったのは、年金収入の減少で支給額は10年前に比べて約10％減っていることなのだ。
意外だったのは消費支出は10年間ほぼ横ばいであったことで、年金収入が減り続けても暮らしぶりはそう簡単に「変わらない・変えられない」ということのようなのだ。さらに高齢者の貧困を細かく見ていくと1人暮らしの高齢者で貧困率が高くなっており、男性の単身高齢者の貧困率は29.3％で女性の単身高齢者は44.6％となっている。1人暮らしの高齢者に貧困が多いのかということでは、女性に関しては、現役時代に就労していなかったり、就労していても非正規という人が多かったりすることが一因だとされている。年金額は現役時代の所得や働く期間を反映するためで、結婚していれば配偶者の年金も合わせて生活していけるが未婚や離婚した女性では、1人きりのまま老後を迎えると貧困に陥るケースが多いそうなのだ。
家計収支の赤字拡大の要因は年金の手取り減少が大きな要因であり、消費支出額が増え続けているわけでないことがわかったというのだ。少なくとも現役時代の半分はもらえるはずだったのだが、政権が代わると政府や役人は約束を簡単に反故にするという事のようで、民間保険会社なら大問題になるとことだ。現在の日本の高齢者たちは「優雅に暮らしている」と思われ、年金の世代間格差の議論では「老人が若者から搾取をしている構図」だとされているが、最近では「下流老人」という言葉が流行っているように、高齢者の貧困問題がクローズアップされているというのだ。日本の高齢者の実態によるとOECD34ヵ国を調査したデータでは、日本の高齢者の貧困率は19.4％となっているそうなのだ。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば貧困ラインは122万円なのだが、日本の高齢者の貧困率は米国の19.9％とほぼ同レベルで34ヵ国中8番目に高い水準とされ、イタリアは11％でドイツは10.5％となっており、英国やスウェーデンにカナダなどは10％を切っているそうなのだ。現在の中高年の1人暮らしの中には高所得でシングルライフを楽しんでいる人もいるだろうが、その一方で非正規労働のため収入が十分でなく、家庭を持てないという人も相当数いるそうなのだ。つまり1人暮らしの方は2人以上世帯に比べて所得格差が大きいという特徴があって、これからも非正規労働のため収入が十分でなく家庭を持てないという事情で未婚のまま高齢期を迎えた人たちが、貧困に陥るケースが増えることが懸念されている。
貧困に陥る高齢者は保険料を納めてこなかったために年金を受給できない「無年金者」や、厚生年金や共済年金といった「公的年金の二階部分」を受給できないとか、保険料納付期間の不足によって基礎年金を満額受給できないという3つのパターンが考えられるという。そして最低限の生活水準を割り込む場合には生活保護が最後のセーフティネットとして機能しなければならないとされているのだ。貧困率をはじき出す上で前提となる「低所得者」の定義とは、世帯の合計可処分所得を世帯人数で調整した「1人当たり可処分所得」を割り出し、その中央値の半分以下の「貧困ライン」で生活する人々のことなのだが、日本の高齢者の約5人に1人がこの「貧困ライン」以下の所得で生活しているというのだ。
こうした人々が貧困者なのだがこの基準にも異論はあるというのだ。たとえば「子育てをしている若い世代と比べると、高齢者はあまり支出をしないはず」というもので、つまり所得が少なくても若い世代よりは暮らしが苦しくないはずだという考え方もあるというのだ。またこの調査方法では貯蓄つまりストックを見ていないという指摘もされているが、ただほかの統計調査を見るとフローの少ない人は概してストックも少ないという傾向はあるとされ、特に低所得者層ではそうなっているそうなのだ。こうした異論はあるものの一般に国際比較で採用されているのがこの基準だというのだ。過去10年分の数字を並べてみた結果最も影響が大きかったのは、年金収入の減少で支給額は10年前に比べて約10％減っていることなのだ。
意外だったのは消費支出は10年間ほぼ横ばいであったことで、年金収入が減り続けても暮らしぶりはそう簡単に「変わらない・変えられない」ということのようなのだ。さらに高齢者の貧困を細かく見ていくと1人暮らしの高齢者で貧困率が高くなっており、男性の単身高齢者の貧困率は29.3％で女性の単身高齢者は44.6％となっている。1人暮らしの高齢者に貧困が多いのかということでは、女性に関しては、現役時代に就労していなかったり、就労していても非正規という人が多かったりすることが一因だとされている。年金額は現役時代の所得や働く期間を反映するためで、結婚していれば配偶者の年金も合わせて生活していけるが未婚や離婚した女性では、1人きりのまま老後を迎えると貧困に陥るケースが多いそうなのだ。
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