2015年09月22日
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財務省は生活必需品の消費税率を低くする軽減税率制度を導入する場合の試算として、年収に応じた五つの世帯モデルを総務省の家計調査に基づいて示し、年収が最も低い「２５１万円以下」の世帯の平均人数１・３６人は、「酒類を除く飲食料品」に年間約４４万５０００円を使っており、増税で消費税である２％分の負担が年８４７０円増える。財務省案の「１人あたり年４０００円」が給付されると世帯全体の給付額は年５４４０円となり負担増分を補えないというのだ。この案に関して大手新聞社の緊急全国世論調査で、消費税率１０％時の負担緩和策について聞いたところ、税率はすべて１０％とした上でマイナンバーカードを使って、食料品などの増税分を後から給付する財務省案への「反対」が７５％に達しるという結果だそうなのだ。
財務省案での負担緩和策は多くの国民にとって増税負担が給付額を上回る見通しで、増税分の給付額に上限を設ける内容となっていることにも「反対」が５５％で、「賛成」は３０％だったというのだ。負担緩和対象の「酒類を除く飲食料品」の税率２％に相当する負担増分は給付で補えず、一定の給付金がばらまかれる制度となる懸念が大きいのだが、消費税率を１０％に引き上げるのと同時に生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と答えた人は６３％に上り、「そうは思わない」の２９％を大きく上回っているそうなのだ。軽減税率を導入すると小売店などの事業者が消費税を納める手続きが煩雑になるとの声もあるが、「商工自営・自由業」の人でも「導入すべきだ」は全体より高い６７％に上っている。
そこで政府も消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策として財務省が示した還付制度案について、平成２９年４月の増税時の導入を断念する方針を固めたというのだ。マイナンバー制度の活用など制度設計が複雑で国民の理解が得られないと判断したわけなのだが、今後は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の具体策を軸に議論を進め、年末までに結論を出すとされている。財務省案をめぐっては安倍晋三首相らが財務省幹部から説明を受けており、与党税制協議会での軽減税率の議論とともに財務省案の提示を了承していた。財務省は「軽減税率の代替案として与党から求められた宿題にすぎない」とし、制度設計を提示直前まで一部の与党幹部に限って進めていたというのだ。
与党の税制協議会で財務省案が示されるとマイナンバー制度活用に伴う個人情報の流出や小売店での基盤整備など導入への懸念が続出し、大半の世帯で増税負担をまかなえないなどの欠陥も発覚したうえ、報道各社の世論調査でも財務省案に反対する声が賛成を大きく上回っていたそうなのだ。財務省の原案は軽減税率の適応対象を公明党がかねて主張してきた「酒を除く食料品全般」とし、買い物をする際には10％の消費税は払ってもらい、買い物の内容はマイナンバーカードの記載を使って把握して後から税金控除分を還付する方式としたのだ。この方法なら高額所得者には還付をしない所得制限をかけて税収減を圧縮できるうえ、公明党の求める低額所得者へは痛みを和らげる効果をもたらせるという判断だったのだ。
ところがこのマイナンバーカードを使う方法への反発は予想以上に激しく、スーパーなどの大規模店ばかりか八百屋さんや魚屋さんにまでマイナンバーを読み取るレジを導入するのは大変な作業になるし、売り上げが完全に捕捉されてしまうことへは抵抗感があったというのだ。つまり商店主にとっては売上金を完全に税務署に把握されるよりは、手間がかかっても商品ごとに税額や税率を請求書に記載するインボイス方式のほうが有利だと判断しているようなのだ。消費者にしても買い物内容がみられてしまうプライバシー問題のほか、マイナンバーをカード裏側に記載したマイナンバーカードを四六時中持ち歩くのは紛失や盗難のリスクが高く、非常に抵抗感が強いことから税務省案には反対だというのだ。
財務省案での負担緩和策は多くの国民にとって増税負担が給付額を上回る見通しで、増税分の給付額に上限を設ける内容となっていることにも「反対」が５５％で、「賛成」は３０％だったというのだ。負担緩和対象の「酒類を除く飲食料品」の税率２％に相当する負担増分は給付で補えず、一定の給付金がばらまかれる制度となる懸念が大きいのだが、消費税率を１０％に引き上げるのと同時に生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と答えた人は６３％に上り、「そうは思わない」の２９％を大きく上回っているそうなのだ。軽減税率を導入すると小売店などの事業者が消費税を納める手続きが煩雑になるとの声もあるが、「商工自営・自由業」の人でも「導入すべきだ」は全体より高い６７％に上っている。
そこで政府も消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策として財務省が示した還付制度案について、平成２９年４月の増税時の導入を断念する方針を固めたというのだ。マイナンバー制度の活用など制度設計が複雑で国民の理解が得られないと判断したわけなのだが、今後は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の具体策を軸に議論を進め、年末までに結論を出すとされている。財務省案をめぐっては安倍晋三首相らが財務省幹部から説明を受けており、与党税制協議会での軽減税率の議論とともに財務省案の提示を了承していた。財務省は「軽減税率の代替案として与党から求められた宿題にすぎない」とし、制度設計を提示直前まで一部の与党幹部に限って進めていたというのだ。
与党の税制協議会で財務省案が示されるとマイナンバー制度活用に伴う個人情報の流出や小売店での基盤整備など導入への懸念が続出し、大半の世帯で増税負担をまかなえないなどの欠陥も発覚したうえ、報道各社の世論調査でも財務省案に反対する声が賛成を大きく上回っていたそうなのだ。財務省の原案は軽減税率の適応対象を公明党がかねて主張してきた「酒を除く食料品全般」とし、買い物をする際には10％の消費税は払ってもらい、買い物の内容はマイナンバーカードの記載を使って把握して後から税金控除分を還付する方式としたのだ。この方法なら高額所得者には還付をしない所得制限をかけて税収減を圧縮できるうえ、公明党の求める低額所得者へは痛みを和らげる効果をもたらせるという判断だったのだ。
ところがこのマイナンバーカードを使う方法への反発は予想以上に激しく、スーパーなどの大規模店ばかりか八百屋さんや魚屋さんにまでマイナンバーを読み取るレジを導入するのは大変な作業になるし、売り上げが完全に捕捉されてしまうことへは抵抗感があったというのだ。つまり商店主にとっては売上金を完全に税務署に把握されるよりは、手間がかかっても商品ごとに税額や税率を請求書に記載するインボイス方式のほうが有利だと判断しているようなのだ。消費者にしても買い物内容がみられてしまうプライバシー問題のほか、マイナンバーをカード裏側に記載したマイナンバーカードを四六時中持ち歩くのは紛失や盗難のリスクが高く、非常に抵抗感が強いことから税務省案には反対だというのだ。
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