2015年10月05日
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今年４～６月に日本を訪れた外国人旅行者の消費額が四半期で過去最高の推計８８８７億円に上ったことが分かったそうなのだが、中国から九州へのクルーズ船客が急増する中で、国内を観光案内する通訳ガイドの「質」が問題となっている。国家資格である「通訳案内士」が付き添うことが望ましいが実際は「無資格ガイド」も活動し、一部では高額な商品を売りつけるトラブルも発生しているそうなのだ。国は対策に乗り出す一方で、「通訳案内士」という60年以上前につくられた資格制度が訪日客増加に対応できていないとの指摘もあり、制度の見直しを進めているというのだ。通訳案内士法と言う法律があって「通訳案内士」という資格者以外は、報酬を得て外国人を通訳案内してはならないと定めているというのだ。
この「通訳案内士」とは通訳案内士法に基づく国家資格で、語学力や歴史・地理などの知識が必要とされ、全国で1万7736人が登録しているが6割は英語の通訳で、観光客が急増している中国語や韓国語の人材育成が課題だとされている。福岡市にある九州観光推進機構は国の特区制度を活用し、昨年から九州限定の「特区ガイド」を育成しており、現在中国語は51人が登録しているそうなのだ。また通訳案内士法は1949年に制定されており、観光庁の担当者によると「有資格者だけに通訳案内を認めるのは、外国人旅行者が少なかった終戦直後の状況でつくられた制度だった」ためで、「観光の質を担保するため」と説明し無資格者のガイドは法律違反に当たる可能性があると語っている。
安倍政権は成長戦略に外国人観光客の呼び込みを盛り込み、外国人の旅行消費を年間４兆円とする観光立国行動計画を６月に決定しており、アベノミクスの成果としてアピールする構えということもあって、「違反者を処罰出来るようにして有資格者を増やせば良いだけ」との意見もあるが、訪日客が拡大する中で有資格者だけで観光案内を担うのはもはや現実的に難しい状況になっているそうなのだ。サービスとして観光案内する分には実害はなさそうだが、複数の観光関係者によると無資格ガイドが参加するクルーズツアーの一部では「1本10万円」の磁気ネックレスや高額な健康食品をバス車中で販売しており、「商品の売り上げに応じてだけ、ガイドに給料を支払う会社もある」というのだ。
観光庁にも「返品に応じてくれない」などの苦情が今年に入り寄せられるようになったといわれているのだが、無資格ガイドが活動する背景にはクルーズ旅行の価格競争激化があって、国内ツアーを請け負う旅行会社は経費削減のため、通訳案内士に依頼する代わりに中国人留学生のアルバイトなどで対応し、特定の免税店へ案内する「キックバック」や商品販売で利益確保を図る構図があるというのだ。なによりも通訳案内士の人数不足も課題に挙がっており、九州7県での中国語の登録者は124人しかおらず、昨年度の中国語合格者数は全国でも81人にとどまっていることもあって、福岡市の旅行会社は「有資格者を集めるのは現実的に不可能だ」と主張していつそうなのだ。
「添乗員は時間管理だけで観光案内はしておらず、うちはグレー・ゾーン」と答える旅行社もあるそうで、JTB九州の場合は通訳案内士が乗車しないバスでは観光情報を書いた紙を配ったりCDの音声を使って観光案内したりする代替策で対応しているそうなのだ。行政の担当者は「もし厳しく『無資格ガイド』を取り締まればガイドがいなくなり、クルーズ市場が成り立たなくなるジレンマもある」と打ち明ける。国は昨年制度見直しに向けた有識者検討会を発足させ、年内にも方向性をまとめる方針だというのだが、観光庁観光資源課は「全国に『地域ガイド』のような制度を設け、研修で資格を付与するなどして質を担保したガイドを増やしたい」として、来年度からツアーの内容に応じて旅行会社を支援するなどを始めるというのだ。
この「通訳案内士」とは通訳案内士法に基づく国家資格で、語学力や歴史・地理などの知識が必要とされ、全国で1万7736人が登録しているが6割は英語の通訳で、観光客が急増している中国語や韓国語の人材育成が課題だとされている。福岡市にある九州観光推進機構は国の特区制度を活用し、昨年から九州限定の「特区ガイド」を育成しており、現在中国語は51人が登録しているそうなのだ。また通訳案内士法は1949年に制定されており、観光庁の担当者によると「有資格者だけに通訳案内を認めるのは、外国人旅行者が少なかった終戦直後の状況でつくられた制度だった」ためで、「観光の質を担保するため」と説明し無資格者のガイドは法律違反に当たる可能性があると語っている。
安倍政権は成長戦略に外国人観光客の呼び込みを盛り込み、外国人の旅行消費を年間４兆円とする観光立国行動計画を６月に決定しており、アベノミクスの成果としてアピールする構えということもあって、「違反者を処罰出来るようにして有資格者を増やせば良いだけ」との意見もあるが、訪日客が拡大する中で有資格者だけで観光案内を担うのはもはや現実的に難しい状況になっているそうなのだ。サービスとして観光案内する分には実害はなさそうだが、複数の観光関係者によると無資格ガイドが参加するクルーズツアーの一部では「1本10万円」の磁気ネックレスや高額な健康食品をバス車中で販売しており、「商品の売り上げに応じてだけ、ガイドに給料を支払う会社もある」というのだ。
観光庁にも「返品に応じてくれない」などの苦情が今年に入り寄せられるようになったといわれているのだが、無資格ガイドが活動する背景にはクルーズ旅行の価格競争激化があって、国内ツアーを請け負う旅行会社は経費削減のため、通訳案内士に依頼する代わりに中国人留学生のアルバイトなどで対応し、特定の免税店へ案内する「キックバック」や商品販売で利益確保を図る構図があるというのだ。なによりも通訳案内士の人数不足も課題に挙がっており、九州7県での中国語の登録者は124人しかおらず、昨年度の中国語合格者数は全国でも81人にとどまっていることもあって、福岡市の旅行会社は「有資格者を集めるのは現実的に不可能だ」と主張していつそうなのだ。
「添乗員は時間管理だけで観光案内はしておらず、うちはグレー・ゾーン」と答える旅行社もあるそうで、JTB九州の場合は通訳案内士が乗車しないバスでは観光情報を書いた紙を配ったりCDの音声を使って観光案内したりする代替策で対応しているそうなのだ。行政の担当者は「もし厳しく『無資格ガイド』を取り締まればガイドがいなくなり、クルーズ市場が成り立たなくなるジレンマもある」と打ち明ける。国は昨年制度見直しに向けた有識者検討会を発足させ、年内にも方向性をまとめる方針だというのだが、観光庁観光資源課は「全国に『地域ガイド』のような制度を設け、研修で資格を付与するなどして質を担保したガイドを増やしたい」として、来年度からツアーの内容に応じて旅行会社を支援するなどを始めるというのだ。
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