2015年10月14日
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以前から「原発は安全だ、安全だ」と政府等は言っていたのだが、東日本大震災での福島原発の事故が起きて放射能をばら撒いてしまったのだ。今度は原発事故が起きた場合などと言っているというのは、原発事故が起きるのは想定の範囲内ということなのだろう。政府の原子力防災会議は会合で、私が住んでいる愛媛県伊方町にあって四国電力が再稼働を目指している伊方原発３号機の周辺住民の避難計画について「具体的かつ合理的だ」として了承したそうなのだ。この原子力防災会議で安倍首相は「原発事故が起きた場合、国民の生命や身体、財産を守るのは政府の重大な責務だ」と明言したそうなのだが、伊方の再稼働について判断を保留している愛媛県の中村時広知事も出席していたというのだ。
中村愛媛県知事は会合後のインタビューで「政府の説明を評価する」と話したそうなのだが、中村知事は伊方原発３号機の再稼働の判断に際して、政府が過酷事故時の最終責任を持つようかねて求めており、条件の一つがクリアされた形にはなったという判断のようなのだ。中村知事は「経済産業相の来県を引き続き求め、条件がそろったら判断する」と述べたのだが、 政府による原発の避難計画の了承は８月に再稼働した鹿児島県にある州電力の川内原発１号機に次いで２例目となってしまったのだ。しかも愛媛県伊方町議会は本会議で四国電力伊方原発３号機の再稼働を求める陳情を全会一致で採択したとされ、愛媛県議会の特別委員会でも再稼働賛成の請願が採択されてしまっているのだ。
これで再稼働に必要な「地元同意」が大きく進んだとされるのだが、伊方町議会原子力発電対策特別委員会の中村敏彦委員長が特別委で３件の再稼働賛成陳情を採択し、４件の反対陳情を不採択としたことを報告したそうなのだ。採決では議長を除く１５人の全会一致で賛成の陳情を採択し反対陳情を不採択としたというのだ。伊方町議会の閉会後に山下和彦町長は取材に対して、「再稼働の賛否を判断する材料は出そろった」と述べたというのだ。経済産業相との面会が実現した後中村時広知事に判断内容を伝えるというのだが、原子力防災会議は原発事故を想定した国の原子力総合防災訓練について、１１月上旬に伊方原発周辺で関係者を動員して実施することも決めたそうなのだ。
避難計画の対象は愛媛県と山口県の８市町の約１２万４０００人で、住民が避難する際の経路や避難先の施設などについて盛り込んでいるそうなのだ。伊方原発は東西約４０キロの細長い佐田岬半島の付け根にあり、先端部分には約５０００人が住むことから地震や津波などの複合災害でこれらの住民が孤立した場合、政府は屋内退避を進める方針だが放射性物質の防護対策がとられている避難施設は、約５００人分しかなく課題を残したままの了承となっている。そのようなこともあって伊方町役場前では脱原発グループのメンバー１０人が抗議活動をし、「八幡浜・原発から子供を守る女の会」の斉間淳子代表らは「伊方町民の半数は再稼働に反対。町民の心の叫びに耳を傾けて」と呼びかけ町議らにチラシを配ったというのだ。
また脱原発団体の「原発いらんぜ宇和島市民の会」は伊方原発３号機に関する宇和島市民アンケートの結果を公表したのだが、再稼働反対が８８％で賛成が３％だったそうなのだ。アンケートは電話帳で無作為抽出した男女３００人に調査用紙を送付し９９人が回答したそうで、反対の理由は「安全への不安」が７０人で最も多かったという。また脱原発団体「原発止めようや西予市民の会」の代表幹事ら１６人が西予市役所を訪ね、伊方３号機の再稼働を巡り「原発事故が起きた場合、市長としてどう責任を取るのか」等について三好幹二西予市長の見解をただしたそうなのだ。伊方原発周辺の市町では事故の危険があるのに経済的な恩恵の乏しい所が多いことから、原発立地の伊方町や八幡浜市と対応が違っているみたいなのだ。い
中村愛媛県知事は会合後のインタビューで「政府の説明を評価する」と話したそうなのだが、中村知事は伊方原発３号機の再稼働の判断に際して、政府が過酷事故時の最終責任を持つようかねて求めており、条件の一つがクリアされた形にはなったという判断のようなのだ。中村知事は「経済産業相の来県を引き続き求め、条件がそろったら判断する」と述べたのだが、 政府による原発の避難計画の了承は８月に再稼働した鹿児島県にある州電力の川内原発１号機に次いで２例目となってしまったのだ。しかも愛媛県伊方町議会は本会議で四国電力伊方原発３号機の再稼働を求める陳情を全会一致で採択したとされ、愛媛県議会の特別委員会でも再稼働賛成の請願が採択されてしまっているのだ。
これで再稼働に必要な「地元同意」が大きく進んだとされるのだが、伊方町議会原子力発電対策特別委員会の中村敏彦委員長が特別委で３件の再稼働賛成陳情を採択し、４件の反対陳情を不採択としたことを報告したそうなのだ。採決では議長を除く１５人の全会一致で賛成の陳情を採択し反対陳情を不採択としたというのだ。伊方町議会の閉会後に山下和彦町長は取材に対して、「再稼働の賛否を判断する材料は出そろった」と述べたというのだ。経済産業相との面会が実現した後中村時広知事に判断内容を伝えるというのだが、原子力防災会議は原発事故を想定した国の原子力総合防災訓練について、１１月上旬に伊方原発周辺で関係者を動員して実施することも決めたそうなのだ。
避難計画の対象は愛媛県と山口県の８市町の約１２万４０００人で、住民が避難する際の経路や避難先の施設などについて盛り込んでいるそうなのだ。伊方原発は東西約４０キロの細長い佐田岬半島の付け根にあり、先端部分には約５０００人が住むことから地震や津波などの複合災害でこれらの住民が孤立した場合、政府は屋内退避を進める方針だが放射性物質の防護対策がとられている避難施設は、約５００人分しかなく課題を残したままの了承となっている。そのようなこともあって伊方町役場前では脱原発グループのメンバー１０人が抗議活動をし、「八幡浜・原発から子供を守る女の会」の斉間淳子代表らは「伊方町民の半数は再稼働に反対。町民の心の叫びに耳を傾けて」と呼びかけ町議らにチラシを配ったというのだ。
また脱原発団体の「原発いらんぜ宇和島市民の会」は伊方原発３号機に関する宇和島市民アンケートの結果を公表したのだが、再稼働反対が８８％で賛成が３％だったそうなのだ。アンケートは電話帳で無作為抽出した男女３００人に調査用紙を送付し９９人が回答したそうで、反対の理由は「安全への不安」が７０人で最も多かったという。また脱原発団体「原発止めようや西予市民の会」の代表幹事ら１６人が西予市役所を訪ね、伊方３号機の再稼働を巡り「原発事故が起きた場合、市長としてどう責任を取るのか」等について三好幹二西予市長の見解をただしたそうなのだ。伊方原発周辺の市町では事故の危険があるのに経済的な恩恵の乏しい所が多いことから、原発立地の伊方町や八幡浜市と対応が違っているみたいなのだ。い
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