2015年11月27日
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今年7～9月期の実質経済成長率は前期比年率0.8％減となっているそうなのだが、2四半期連続のマイナスとなってしまい、需要項目別に見れば設備投資・在庫投資・公共投資の落ち込みがマイナス成長になった原因とされている。今年度の日本経済はそもそも最終需要の回復が鈍く、余剰在庫がなかなか掃けない状況が続いてきたとされており、そうしたもとで昨年秋に策定された緊急経済対策の効果が一巡し、公共投資が前期比で落ち込んだのに加えて、先行き不透明感の高まりから設備投資先送りの動きも広がっているというのだ。この背景には中国経済の失速観測が大きく強まるなか、米国の利上げの影響への懸念も加わって内外株式市場が大幅な調整を余儀なくされたことがあったとされている。
それでも日本国内における消費活動は堅調だそうで、基本的には雇用・賃金環境が改善に向かっていることが背景にあるが、7～9月期には猛暑効果やシルバーウィーク効果も押し上げに作用しているそうなのだ。加えて大きいのは「爆買い」に象徴される訪日外国人の日本国内での積極的な消費行動で、輸出については低迷が続いているがサービスの対外取引も含むＧＤＰ統計ベースでの輸出等が前期比年率＋10.9％と高い伸びを示している。このことは年換算で2.8兆円超に拡大した消費の寄与があるとされているが、このように夏場から秋口にかけての日本経済は、生産サイドからみれば弱い動きになったものの最終需要は弱くはなく、加えて企業業績が改善傾向を続け賃金も緩やかながらも増加の方向にあるというのだ。
つまり経済の自律回復メカニズムは弱いながらも作動を続けており、2四半期連続のマイナス成長とはなったものの景気回復基調は維持されていると判断されている。企業収益や雇用者所得といった「所得面」から見ても、日本経済を取り巻く環境は悪くはないそうで、家計所得についても、勤労者世帯の名目賃金が小幅ながらもプラス基調が定着しつつある。人手不足が深刻化するなかパート・アルバイトの賃金は上昇傾向を強めており、中小企業の賃上げに対しても上押し圧力が政府等からも働いている。引退世代については年金支給の減額はあるものの資源安による消費者物価上昇率の鈍化が実質購買力の低下をマイルドにしているし、生鮮野菜の高騰もあって購入額自体は増加している。
「所得面」の環境が良くともこれが「支出面」につながらなければ、景気の自律回復メカニズムは強まっていかないのだが、その面で懸念されるのは企業の手元流動性が積み上がっていることでつまり企業の内部保留額が極端に増えているというのだ。法人企業統計ベースで「現預金」の付加価値額に対する倍率を見ると、１０年位前は2倍程度にあったものが、リーマンショック後に大きく高まり現在では2.5倍程度になっている。つまり企業は手元には自由にできるキャッシュが増えているのに、積極的に使うスタンスには転じていないことが改めて確認できるというのだ。このまま企業の慎重姿勢が変わらなければ、世界経済・国内金融市場のさらなる下振れなどを契機に、結局は景気が後退局面入りを余儀なくされる可能性があるというのだ。
この点は政府も問題視して「未来投資に向けた官民対話」が開催され、首相から経済界に対して設備投資の積極化や賃金引き上げの要請が行われている。政府としても法人実効税率の更なる引き下げや規制緩和など環境整備を進める意向を示している。企業が設備投資や賃上げの積極スタンスを本格化するには、日本経済の将来に対する確信が不可欠である。国家公務員の給与引き上げに来年の通常国会まで「待った」がかかったため、例年通りなら１２月の冬のボーナスは増額のはずなのだが、来年に持ち越しとなればさかのぼって支給されるとはいえ、公務員にしてみればアベノミクスの恩恵を感じにくい年末となるばかりか、地方公務員の賃金も上がらず地方への影響も懸念されている。
それでも日本国内における消費活動は堅調だそうで、基本的には雇用・賃金環境が改善に向かっていることが背景にあるが、7～9月期には猛暑効果やシルバーウィーク効果も押し上げに作用しているそうなのだ。加えて大きいのは「爆買い」に象徴される訪日外国人の日本国内での積極的な消費行動で、輸出については低迷が続いているがサービスの対外取引も含むＧＤＰ統計ベースでの輸出等が前期比年率＋10.9％と高い伸びを示している。このことは年換算で2.8兆円超に拡大した消費の寄与があるとされているが、このように夏場から秋口にかけての日本経済は、生産サイドからみれば弱い動きになったものの最終需要は弱くはなく、加えて企業業績が改善傾向を続け賃金も緩やかながらも増加の方向にあるというのだ。
つまり経済の自律回復メカニズムは弱いながらも作動を続けており、2四半期連続のマイナス成長とはなったものの景気回復基調は維持されていると判断されている。企業収益や雇用者所得といった「所得面」から見ても、日本経済を取り巻く環境は悪くはないそうで、家計所得についても、勤労者世帯の名目賃金が小幅ながらもプラス基調が定着しつつある。人手不足が深刻化するなかパート・アルバイトの賃金は上昇傾向を強めており、中小企業の賃上げに対しても上押し圧力が政府等からも働いている。引退世代については年金支給の減額はあるものの資源安による消費者物価上昇率の鈍化が実質購買力の低下をマイルドにしているし、生鮮野菜の高騰もあって購入額自体は増加している。
「所得面」の環境が良くともこれが「支出面」につながらなければ、景気の自律回復メカニズムは強まっていかないのだが、その面で懸念されるのは企業の手元流動性が積み上がっていることでつまり企業の内部保留額が極端に増えているというのだ。法人企業統計ベースで「現預金」の付加価値額に対する倍率を見ると、１０年位前は2倍程度にあったものが、リーマンショック後に大きく高まり現在では2.5倍程度になっている。つまり企業は手元には自由にできるキャッシュが増えているのに、積極的に使うスタンスには転じていないことが改めて確認できるというのだ。このまま企業の慎重姿勢が変わらなければ、世界経済・国内金融市場のさらなる下振れなどを契機に、結局は景気が後退局面入りを余儀なくされる可能性があるというのだ。
この点は政府も問題視して「未来投資に向けた官民対話」が開催され、首相から経済界に対して設備投資の積極化や賃金引き上げの要請が行われている。政府としても法人実効税率の更なる引き下げや規制緩和など環境整備を進める意向を示している。企業が設備投資や賃上げの積極スタンスを本格化するには、日本経済の将来に対する確信が不可欠である。国家公務員の給与引き上げに来年の通常国会まで「待った」がかかったため、例年通りなら１２月の冬のボーナスは増額のはずなのだが、来年に持ち越しとなればさかのぼって支給されるとはいえ、公務員にしてみればアベノミクスの恩恵を感じにくい年末となるばかりか、地方公務員の賃金も上がらず地方への影響も懸念されている。
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