2015年11月28日
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私の愛読している業界紙によると愛知県半田市企画課は、千葉市の住民がスマートフォンを用いて道路や公園などのインフラに生じた異状を管理者に通報する取り組みを見て、一昨年の4月に検討を始めアプリを活用した「マイレポはんだ」と称する異状通報システムの実証実験を実施したそうなのだ。その実証実験で有用性があると判断した半田市は、昨年の10月から本格運用を始めているというのだが、比較的短期間で本格導入に至ったのは従来の電話などによる通報には様々な課題があったからだというのだ。例えば異状などを通報できる時間帯なのだが、市役所の通常の業務時間は平日の夕方までで、そのため防犯灯の異状など夜でなければ分からない不具合は住民が通報しにくかったというのだ。
さらに電話では住民が場所やインフラの状態を正確に伝えることは難しく、通報の内容を正確に把握するには職員が現地を訪れなければならなかった。対応はその確認を受けて決まるので対策が講じられるまでにどうしても時間が掛かってしまっていた。半田市は延長631kmに至る市道について交通量等を考慮して、最低でも年に1回以上は車や徒歩での点検を実施するようにしている。しかし従来の職員等によるパトロールの方法では、不具合発生から発見までの時間が長く空くことがあったという。スマートフォンによるインターネットを介した通報であれば通報時間は昼夜を問わないし、さらにGPSを利用して位置を、写真を使って異状の内容をそれぞれ報告できるので情報が正確に伝わるというのだ。
その結果簡易なトラブルであればすぐに対処法を見極められ、異状発生時の処理速度が高まり住民サービスの向上に結び付いたというのだ。半田市が住民の協力を得て一昨年度に行った実証試験では、スマートフォンなどによる通報は閉庁時間帯が多かったという。その割合は全体の7割弱を占め本格実施後も同様の傾向だというのだ。ただし電話などによる通報が大幅に減ったというわけではないという。つまり通報の数が増加したという事なのだが現在1日当たり0.74件の電話とスマートフォンの投稿数があるというのだ。このことについて市の担当者は「若い世代はスマートフォンを使う。平日の昼は働いていて、これまでは通報しにくかった世代が、情報を提供してくれるようになったのだろう」と分析している。
比較的高齢の世代ではスマートフォンを使いこなせない人が珍しくないことから、半田市ではこうした人たちに新たな通報の仕組みを活用してもらえるよう、スマートフォンの使い方の講習までも検討しているというのだ。こうした取り組みで現在1日当たり0.74件の投稿数を1日当たり1件まで増やしていく考えだという。住民が通報した情報は全てインターネット上に公開されることから、半田市はその内容を確認し公開が好ましくない個人情報などが記載されていれば削除などの対応を行なっている。情報が“見える化”されて市の職員の意識も変わったという。「通報を庁舎内外の人が見ているので、これまでよりも早く対応するインセンティブが大きい」と半田市土木課で維持管理を担当する職員はそう打ち明けている。
半田市は住民参加型のインフラの維持管理をさらに一歩進める意向を持っており、本格運用からの実績では通報があってから7日以内に対応を終えた案件は全体の4割ほどに増加しており、全体を平均した対応日数は一昨年度の電話対応の案件よりも1日短い13.5日になっているそうなのだ。取り組みは順調に見えるものの課題も多く例えば市役所以外が管理するインフラへの対応だというのだ。住民からの通報には半田市役所以外で管理しているインフラも含まれている。これは住民が道路などの所管を正確に把握することは難しいためなのだが、通報を受けた施設の管理者が市以外であった場合、半田市役所は施設管理者に通報内容を伝えるのだが、その先の対応が進まないケースが多いというのだ。
例えば半田市役所がこの仕組みを本格導入する前の住民と実施した実証試験では、警察署や愛知県などほかのインフラ管理者の施設について問題を伝えても、すぐに解決は図られなかったというのだ。実証試験の期間では半田市役所以外が管理するインフラについて、23件の問題を住民が指摘したものの解決できた施設は3件にとどまったというのだ。あるケースでは市役所が費用負担するから早く対応してほしいと訴えても解決できない例もあったという。そこで簡易な補修や清掃など住民でも対応できそうなことを自ら行ってもらおうという事になってきたそうなのだが、市内の二つの自治区において道路に生じた穴を住民が補修できるように、事前に合材を配布する取り組みを昨年度から始めたているというのだ。
さらに電話では住民が場所やインフラの状態を正確に伝えることは難しく、通報の内容を正確に把握するには職員が現地を訪れなければならなかった。対応はその確認を受けて決まるので対策が講じられるまでにどうしても時間が掛かってしまっていた。半田市は延長631kmに至る市道について交通量等を考慮して、最低でも年に1回以上は車や徒歩での点検を実施するようにしている。しかし従来の職員等によるパトロールの方法では、不具合発生から発見までの時間が長く空くことがあったという。スマートフォンによるインターネットを介した通報であれば通報時間は昼夜を問わないし、さらにGPSを利用して位置を、写真を使って異状の内容をそれぞれ報告できるので情報が正確に伝わるというのだ。
その結果簡易なトラブルであればすぐに対処法を見極められ、異状発生時の処理速度が高まり住民サービスの向上に結び付いたというのだ。半田市が住民の協力を得て一昨年度に行った実証試験では、スマートフォンなどによる通報は閉庁時間帯が多かったという。その割合は全体の7割弱を占め本格実施後も同様の傾向だというのだ。ただし電話などによる通報が大幅に減ったというわけではないという。つまり通報の数が増加したという事なのだが現在1日当たり0.74件の電話とスマートフォンの投稿数があるというのだ。このことについて市の担当者は「若い世代はスマートフォンを使う。平日の昼は働いていて、これまでは通報しにくかった世代が、情報を提供してくれるようになったのだろう」と分析している。
比較的高齢の世代ではスマートフォンを使いこなせない人が珍しくないことから、半田市ではこうした人たちに新たな通報の仕組みを活用してもらえるよう、スマートフォンの使い方の講習までも検討しているというのだ。こうした取り組みで現在1日当たり0.74件の投稿数を1日当たり1件まで増やしていく考えだという。住民が通報した情報は全てインターネット上に公開されることから、半田市はその内容を確認し公開が好ましくない個人情報などが記載されていれば削除などの対応を行なっている。情報が“見える化”されて市の職員の意識も変わったという。「通報を庁舎内外の人が見ているので、これまでよりも早く対応するインセンティブが大きい」と半田市土木課で維持管理を担当する職員はそう打ち明けている。
半田市は住民参加型のインフラの維持管理をさらに一歩進める意向を持っており、本格運用からの実績では通報があってから7日以内に対応を終えた案件は全体の4割ほどに増加しており、全体を平均した対応日数は一昨年度の電話対応の案件よりも1日短い13.5日になっているそうなのだ。取り組みは順調に見えるものの課題も多く例えば市役所以外が管理するインフラへの対応だというのだ。住民からの通報には半田市役所以外で管理しているインフラも含まれている。これは住民が道路などの所管を正確に把握することは難しいためなのだが、通報を受けた施設の管理者が市以外であった場合、半田市役所は施設管理者に通報内容を伝えるのだが、その先の対応が進まないケースが多いというのだ。
例えば半田市役所がこの仕組みを本格導入する前の住民と実施した実証試験では、警察署や愛知県などほかのインフラ管理者の施設について問題を伝えても、すぐに解決は図られなかったというのだ。実証試験の期間では半田市役所以外が管理するインフラについて、23件の問題を住民が指摘したものの解決できた施設は3件にとどまったというのだ。あるケースでは市役所が費用負担するから早く対応してほしいと訴えても解決できない例もあったという。そこで簡易な補修や清掃など住民でも対応できそうなことを自ら行ってもらおうという事になってきたそうなのだが、市内の二つの自治区において道路に生じた穴を住民が補修できるように、事前に合材を配布する取り組みを昨年度から始めたているというのだ。
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