2015年11月29日
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日本の消費税にあたる付加価値税を１９６０年代から導入している欧州では、低所得者への配慮や産業政策などの観点から、各国が軽減税率の対象品目の複雑な線引きを決め、事業者や消費者もそれに対応している。欧州では２０％程度の高い付加価値税率を課す国が多いが、ほとんどの国で生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入している。食料品の場合、英国は標準税率２０％に対して０％、ドイツは１９％に対し７％、フランスも２０％に対し５．５％など、大幅に低い。対象品目の線引きは国によって異なる。英国では、温かい料理として提供される場合は「ぜいたく品」として標準税率を課す。このため、スーパーの総菜は税率０％だが、温かいハンバーガーは標準税率２０％がかかる。
ドイツは「外食か、家に持ち帰って食べるか」で提言税率の適用が分けており、同じハンバーガーでも店内で食べると標準税率で持ち帰れば軽減税率の対象だという。フランスではバターに軽減税率が適用されるがマーガリンは標準税率で、これはバターの原料である生乳を生産する国内の酪農家を保護するためといわれている。今回の低減税率における自民党と公明党の協議内容では外食も食品表示法の対象外とされ、ファストフード店で買ったハンバーガーなどを持ち帰る場合や、コンビニ店で買った総菜などを店内で食べる「イートイン」が「外食」に該当するかどうかが問題になっているともされている。そのうえ外食だけを除いても税収減は年１兆円と高水準のままだもいわれているのだ。
こうした線引きは分かりにくさを残すが軽減税率導入のために線引きは避けて通れない問題で政府・与党の決断が必要になっているのだ。自民党は税率が８％で済む食品について最大でも食品表示法の基準で「生鮮食品」に分類されるものに限定するよう主張している。これなら税収減は三千四百億円で収まるためだのだが、どうしてもその区分が消費者からは分かりにくい品目も数多くなるのだ。同じ刺し身でもマグロ一種類のパックは生鮮食品だが、マグロとハマチの盛りあわせは加工食品の分類となるそうで、これは食品表示法の基準ではまぜることは「加工」とみなすためだというのだ。生鮮食品は水洗いや切断に冷凍された食品などに限定されているそうで、酢で漬けた「しめサバ」などは加工食品となるというのだ。
スーパーでは刺し身と同じ売り場にあることが多く消費者には分かりにくいし、軽減税率の対象を加工食品まで広げると生活必需品とは言い難い菓子やジュースを除く案もある。ただしこれも何を「菓子」とみなすかが分かりにくいのだ。加工食品は「めん・パン類」や「菓子類」など二十五項目に分類されるが、どの項目に当てはまるのか不明確な食品も多いという。一般にカレーパンは「パン類」なのだが、ドーナツは「菓子類」に分類されるそうで、くりきんとんやドライフルーツが菓子になるかも不明確で、業者ごとに分類が異なるのが実情だという。外食を対象から外すと、コンビニやファストフード店で食品を買う場合、持ち帰りや出前のときは軽減税率が適用されるが、店内で食べると「外食扱い」となり、税率が異なる可能性が出てくる。
複雑な分類で軽減税率対象を決めると消費者にも事業者にも混乱を招くため、公明党は加工食品の一部だけを対象にするのは難しいとし「酒を除く飲料・食料品」と幅広く対象にするよう主張しているが自民党は難色を示している。食品表示制度に詳しい宮城大の池戸重信名誉教授は「食品表示法は食品の安全性確保のための情報を消費者に提供するのが目的で、線引きを税制に当てはめるには無理がある。軽減税率が必要な品目は何か、といった視点で別に基準を定めるべきだ」と指摘している。背景には「生活者目線の公明党が暮らしに関わる話で譲歩すれば、来年の参院選は戦えない」との危機感がある。「できるだけ幅広い品目を対象とし、国民の理解が得られるよう全力で取り組む」としているのだ。
山口那津男代表が公明党本部で開かれた全国県代表協議会でこう決意を述べると、出席者から同調の声が上がったという。公明党は自民党との与党協議で財源として社会保障の充実策「総合合算制度」の導入見送りで浮く年約４千億円を充てることで合意しており、自民党はこの額に収まる範囲に品目をとどめたい考えなのだ。公明党は加工食品までを対象にするよう主張しているが、加工食品全般の税率まで８％に据え置くと税収減は１兆円に上り、現在のところでは財源のめどは立たないというのだ。いつも言われているのが不足する財源で消費税を上げてもいなく軽減税率が８％と決まっておらず、予想金額なのにいかにもこの金額が確定しているように言っているのが変だと思うのだ。
ドイツは「外食か、家に持ち帰って食べるか」で提言税率の適用が分けており、同じハンバーガーでも店内で食べると標準税率で持ち帰れば軽減税率の対象だという。フランスではバターに軽減税率が適用されるがマーガリンは標準税率で、これはバターの原料である生乳を生産する国内の酪農家を保護するためといわれている。今回の低減税率における自民党と公明党の協議内容では外食も食品表示法の対象外とされ、ファストフード店で買ったハンバーガーなどを持ち帰る場合や、コンビニ店で買った総菜などを店内で食べる「イートイン」が「外食」に該当するかどうかが問題になっているともされている。そのうえ外食だけを除いても税収減は年１兆円と高水準のままだもいわれているのだ。
こうした線引きは分かりにくさを残すが軽減税率導入のために線引きは避けて通れない問題で政府・与党の決断が必要になっているのだ。自民党は税率が８％で済む食品について最大でも食品表示法の基準で「生鮮食品」に分類されるものに限定するよう主張している。これなら税収減は三千四百億円で収まるためだのだが、どうしてもその区分が消費者からは分かりにくい品目も数多くなるのだ。同じ刺し身でもマグロ一種類のパックは生鮮食品だが、マグロとハマチの盛りあわせは加工食品の分類となるそうで、これは食品表示法の基準ではまぜることは「加工」とみなすためだというのだ。生鮮食品は水洗いや切断に冷凍された食品などに限定されているそうで、酢で漬けた「しめサバ」などは加工食品となるというのだ。
スーパーでは刺し身と同じ売り場にあることが多く消費者には分かりにくいし、軽減税率の対象を加工食品まで広げると生活必需品とは言い難い菓子やジュースを除く案もある。ただしこれも何を「菓子」とみなすかが分かりにくいのだ。加工食品は「めん・パン類」や「菓子類」など二十五項目に分類されるが、どの項目に当てはまるのか不明確な食品も多いという。一般にカレーパンは「パン類」なのだが、ドーナツは「菓子類」に分類されるそうで、くりきんとんやドライフルーツが菓子になるかも不明確で、業者ごとに分類が異なるのが実情だという。外食を対象から外すと、コンビニやファストフード店で食品を買う場合、持ち帰りや出前のときは軽減税率が適用されるが、店内で食べると「外食扱い」となり、税率が異なる可能性が出てくる。
複雑な分類で軽減税率対象を決めると消費者にも事業者にも混乱を招くため、公明党は加工食品の一部だけを対象にするのは難しいとし「酒を除く飲料・食料品」と幅広く対象にするよう主張しているが自民党は難色を示している。食品表示制度に詳しい宮城大の池戸重信名誉教授は「食品表示法は食品の安全性確保のための情報を消費者に提供するのが目的で、線引きを税制に当てはめるには無理がある。軽減税率が必要な品目は何か、といった視点で別に基準を定めるべきだ」と指摘している。背景には「生活者目線の公明党が暮らしに関わる話で譲歩すれば、来年の参院選は戦えない」との危機感がある。「できるだけ幅広い品目を対象とし、国民の理解が得られるよう全力で取り組む」としているのだ。
山口那津男代表が公明党本部で開かれた全国県代表協議会でこう決意を述べると、出席者から同調の声が上がったという。公明党は自民党との与党協議で財源として社会保障の充実策「総合合算制度」の導入見送りで浮く年約４千億円を充てることで合意しており、自民党はこの額に収まる範囲に品目をとどめたい考えなのだ。公明党は加工食品までを対象にするよう主張しているが、加工食品全般の税率まで８％に据え置くと税収減は１兆円に上り、現在のところでは財源のめどは立たないというのだ。いつも言われているのが不足する財源で消費税を上げてもいなく軽減税率が８％と決まっておらず、予想金額なのにいかにもこの金額が確定しているように言っているのが変だと思うのだ。
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