2015年11月30日
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子どもの数が減りながら貧困状態が加速する危機に日本は直面しているそうで、全国で年間出生数が１００万人程度に減る一方で、国民生活基礎調査によると子供の貧困率は１６．３％で過去最悪を更新しているというのだ。政府は昨年の８月に子供の貧困対策大綱を閣議決定し対策を進めているが、子供の貧困対策を巡り食事の回数や虫歯の数といった子供の生活実態に関する初の全国的調査を実施する方針を固めたというのだ。今までは生活保護世帯の進学率などのデータはあるが生活や学習の実情は十分につかめておらず、効果的な支援が難しい状況にあるといわれている。今回の調査は子供の貧困事情が地域ごとに異なるため、全国一律ではなく各市区町村に実施を促すという。
併せて調査を踏まえた自治体の事業に助成も行う模様で、政府の１億総活躍社会に向けた緊急対策に盛り込み補正予算案に調査費などを盛り込むという。子供の貧困については生活保護世帯や一人親家庭の進学率や就職率の調査はあるが、効果的な支援策を打ち出すためには世帯収入や食事回数・学校の出欠に成績など「子供の実情」の把握が必要と判断した。調査は都道府県を通じて希望する市区町村を募るそうで、２０政令市は直接国が窓口になるというのだ。調査項目は原則市区町村に委ね、来年度以降も調査を続け数年かけて大半の自治体をカバーしたいという。調査を受けて市区町村が行う事業もモデル化し助成するそうで、町内会や商工会が実施する無料の学習支援や居場所作りなどを想定している。
子供の実態調査については東京都足立区が今年７月から始めており、足立区立の全６９小学校の１年生約５３００人を対象に、保護者の所得や食費だけでなく生活環境が影響するとされる虫歯の有無や就寝・起床時間・地域で頼れる人の数など１７項目を調べており、その調査結果は政府が参考にしたというのだ。そこで軽視されてはならないのが子どもの貧困対策における公的責任の再認識だということなのだが、子供の貧困対策大綱等に基づき地域住民の協力による無料の学習支援の実施や居場所づくりなどが図られているとされている。その一方で就学援助制度の拡充や自治体間格差是正など、義務教育無償を具現化する方策の検討はほとんどなされていないというのだ。
さらに財源の事情からか大学等の給付型奨学金は子供の貧困対策大綱から姿を消しているそうで、これでは奨学金で進学したもののその返済のために、在学中から働きどうしとなり、結婚を先延ばしでなんとか「自活」するなど、貧困の連鎖解消は若者自身の自助努力に委ねるといった問題を含んでいる。高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権規約を踏まえ公的責任を明確化することは若者の希望の礎となるだろう。現金給付の充実も必要で日本のひとり親家庭の貧困率は５０％を超え先進諸国中で最悪の水準となっており、しかもひとり親は就労率も高いのに貧困率が高く、働くことが貧困を緩和していないとされている。このことは当事者の自助努力がすでに限界に達していることを示しているのだ。
低所得のひとり親家庭を対象とした社会保障である児童扶養手当制度は、当事者の命綱とも言われているが第１子に比べ、第２子は月額５０００円で第３子は３０００円と低額であるうえに、５年間受給すると一部支給停止となる措置が導入されているというのだ。子どもが多く大きくなるほど子育て費用が必要となるにもかかわらず、制度設計にはまったく考慮されていないことにもんだが多く、労働者の権利と生活の安定がより一層損なわれないかが懸念されている。雇用の劣化を改め女性の経済的地位を高める政策がとられなければ、真の子どもの貧困問題の解決にはつながらないとされている。日本でも「格差」が問題になって久しいが、大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。
働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのかという問題も、労働問題に詳しい専門家からは指摘されている。ある大学成就も「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ、「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧している。これ以上親になる世代の雇用情勢が悪化していくと、働くことが貧困を緩和していない状態が続くようになっていくことから、いくら政府が子育て支援と言ってもそれすら受給できない状態になってしまうことも考えられるというのだ。
併せて調査を踏まえた自治体の事業に助成も行う模様で、政府の１億総活躍社会に向けた緊急対策に盛り込み補正予算案に調査費などを盛り込むという。子供の貧困については生活保護世帯や一人親家庭の進学率や就職率の調査はあるが、効果的な支援策を打ち出すためには世帯収入や食事回数・学校の出欠に成績など「子供の実情」の把握が必要と判断した。調査は都道府県を通じて希望する市区町村を募るそうで、２０政令市は直接国が窓口になるというのだ。調査項目は原則市区町村に委ね、来年度以降も調査を続け数年かけて大半の自治体をカバーしたいという。調査を受けて市区町村が行う事業もモデル化し助成するそうで、町内会や商工会が実施する無料の学習支援や居場所作りなどを想定している。
子供の実態調査については東京都足立区が今年７月から始めており、足立区立の全６９小学校の１年生約５３００人を対象に、保護者の所得や食費だけでなく生活環境が影響するとされる虫歯の有無や就寝・起床時間・地域で頼れる人の数など１７項目を調べており、その調査結果は政府が参考にしたというのだ。そこで軽視されてはならないのが子どもの貧困対策における公的責任の再認識だということなのだが、子供の貧困対策大綱等に基づき地域住民の協力による無料の学習支援の実施や居場所づくりなどが図られているとされている。その一方で就学援助制度の拡充や自治体間格差是正など、義務教育無償を具現化する方策の検討はほとんどなされていないというのだ。
さらに財源の事情からか大学等の給付型奨学金は子供の貧困対策大綱から姿を消しているそうで、これでは奨学金で進学したもののその返済のために、在学中から働きどうしとなり、結婚を先延ばしでなんとか「自活」するなど、貧困の連鎖解消は若者自身の自助努力に委ねるといった問題を含んでいる。高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権規約を踏まえ公的責任を明確化することは若者の希望の礎となるだろう。現金給付の充実も必要で日本のひとり親家庭の貧困率は５０％を超え先進諸国中で最悪の水準となっており、しかもひとり親は就労率も高いのに貧困率が高く、働くことが貧困を緩和していないとされている。このことは当事者の自助努力がすでに限界に達していることを示しているのだ。
低所得のひとり親家庭を対象とした社会保障である児童扶養手当制度は、当事者の命綱とも言われているが第１子に比べ、第２子は月額５０００円で第３子は３０００円と低額であるうえに、５年間受給すると一部支給停止となる措置が導入されているというのだ。子どもが多く大きくなるほど子育て費用が必要となるにもかかわらず、制度設計にはまったく考慮されていないことにもんだが多く、労働者の権利と生活の安定がより一層損なわれないかが懸念されている。雇用の劣化を改め女性の経済的地位を高める政策がとられなければ、真の子どもの貧困問題の解決にはつながらないとされている。日本でも「格差」が問題になって久しいが、大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。
働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのかという問題も、労働問題に詳しい専門家からは指摘されている。ある大学成就も「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ、「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧している。これ以上親になる世代の雇用情勢が悪化していくと、働くことが貧困を緩和していない状態が続くようになっていくことから、いくら政府が子育て支援と言ってもそれすら受給できない状態になってしまうことも考えられるというのだ。
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