2015年12月28日
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どこに集中的に予算をつけるかというのは緊急性とかが問題じゃなくて、見返りがどのくらいあるかで決まってくるのが政治の世界だそうなのだが、政府は一般会計の総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる来年度予算案を閣議決定している。私の所属している建設業界の関心ごとになるのだが、石井啓一国土交通相は来年度予算案のうち公共事業費について、「財政厳しい状況の中で、前年度をわずかに上回る額を確保できるのではないか」との見通しを明らかにしたそうなのだ。これは麻生太郎財務相と行った来年度予算案の閣僚折衝の後に財務省内で記者団に語ったことだったのだが、本年度当初予算の国全体の公共事業費は約６兆円で、来年度が増額となれば当初ベースで4年連続の増加となっているのだ。
閣僚折衝では大きな水害が発生した河川を対象に堤防かさ上げなどの改修工事を今年度の96億円から143億円に増額する方向で決定したというのだ。これは5年間をめどに集中実施する「河川激甚災害対策特別緊急事業」を、9月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川を新たな対象とするそうなのだ。もっとも新たな借金となる国債の発行額を抑えたものの、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続いており、このうち歳出は社会保障費が高齢化を主な要因に今年度より４４１２億円増えて３１兆９７３８億円となり、公共事業費がほぼ横ばいの５兆９７３７億円で、防衛費は５兆５４１億円と初めて５兆円を超え政府開発援助も５５１９億円と１７年ぶりに増加したというのだ。
このほか地方経済に大きく影響する地方交付税」は、年度より２５４７億円少ない１５兆２８１１億円で、国債の償還や利払いに充てる国債費は過去に発行した国債の残高が増えていることから今年度より１６１４億円増え２３兆６１２１億円となっている。歳入では税収が好調な企業業績などを受けて今年度より３兆円余り増えて５７兆６０４０億円となり、平成３年度以来の高い水準を見込んでいる。新たな借金となる国債の新規発行額は今年度より２兆４３１０億円少ない３４兆４千億円に抑えたというのだ。これにより歳入全体に占める国債の割合は今年度より３ポイント近く低下するそうなのだがそれでも３５．６％に上り、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続いているというのだ。
その公共事業費は防災・減災対策やインフラの老朽化対策などを進めるため、今年度とほぼ横ばいの５兆９７３７億円で、地方自治体に配分する「地方交付税」は率にして１．６％減の金額で２５４７億円減って１５兆２８１１億円となっている。リーマンショックのあと地方の税収不足を補うため上乗せしてきた別枠加算を廃止することなどによるものだというのだ。来年度予算案について麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、「財政再建をしつつ経済の成長も目指しているが、その両方に配慮した予算になっていると思う。財政健全化の方向に沿っていることは確かで、一億総活躍の緊急対策に盛り込んだ施策を進めていく中、政府の『経済・財政再生計画』の初年度にふさわしい予算案になったと考えている」と述べている。
政府が閣議決定した来年度予算案が一般会計の総額が９６兆７２１８億円と、今年度の当初予算を３７９９億円上回り過去最大となったことに関して民主党の岡田代表は記者会見で、「消費税の軽減税率について、財源の裏付けのないまま予算案を出してきたことは極めて無責任だ。安倍総理大臣の言う、希望出生率１．８や、介護離職ゼロなどの新しい３本の矢の中身も極めて小粒で、非常にメリハリのない予算案だ。税収が予想より増えれば、それを有効に使いながら、財政再建のためにも国債の発行を抑えていくべきだが、あるものは全部使ってしまえという考え方が、補正予算案にも来年度予算案にも適用されている」と述べて批判しているが、年明けの通常国会で補正予算審議後に審議されることになっている。
閣僚折衝では大きな水害が発生した河川を対象に堤防かさ上げなどの改修工事を今年度の96億円から143億円に増額する方向で決定したというのだ。これは5年間をめどに集中実施する「河川激甚災害対策特別緊急事業」を、9月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川を新たな対象とするそうなのだ。もっとも新たな借金となる国債の発行額を抑えたものの、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続いており、このうち歳出は社会保障費が高齢化を主な要因に今年度より４４１２億円増えて３１兆９７３８億円となり、公共事業費がほぼ横ばいの５兆９７３７億円で、防衛費は５兆５４１億円と初めて５兆円を超え政府開発援助も５５１９億円と１７年ぶりに増加したというのだ。
このほか地方経済に大きく影響する地方交付税」は、年度より２５４７億円少ない１５兆２８１１億円で、国債の償還や利払いに充てる国債費は過去に発行した国債の残高が増えていることから今年度より１６１４億円増え２３兆６１２１億円となっている。歳入では税収が好調な企業業績などを受けて今年度より３兆円余り増えて５７兆６０４０億円となり、平成３年度以来の高い水準を見込んでいる。新たな借金となる国債の新規発行額は今年度より２兆４３１０億円少ない３４兆４千億円に抑えたというのだ。これにより歳入全体に占める国債の割合は今年度より３ポイント近く低下するそうなのだがそれでも３５．６％に上り、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続いているというのだ。
その公共事業費は防災・減災対策やインフラの老朽化対策などを進めるため、今年度とほぼ横ばいの５兆９７３７億円で、地方自治体に配分する「地方交付税」は率にして１．６％減の金額で２５４７億円減って１５兆２８１１億円となっている。リーマンショックのあと地方の税収不足を補うため上乗せしてきた別枠加算を廃止することなどによるものだというのだ。来年度予算案について麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、「財政再建をしつつ経済の成長も目指しているが、その両方に配慮した予算になっていると思う。財政健全化の方向に沿っていることは確かで、一億総活躍の緊急対策に盛り込んだ施策を進めていく中、政府の『経済・財政再生計画』の初年度にふさわしい予算案になったと考えている」と述べている。
政府が閣議決定した来年度予算案が一般会計の総額が９６兆７２１８億円と、今年度の当初予算を３７９９億円上回り過去最大となったことに関して民主党の岡田代表は記者会見で、「消費税の軽減税率について、財源の裏付けのないまま予算案を出してきたことは極めて無責任だ。安倍総理大臣の言う、希望出生率１．８や、介護離職ゼロなどの新しい３本の矢の中身も極めて小粒で、非常にメリハリのない予算案だ。税収が予想より増えれば、それを有効に使いながら、財政再建のためにも国債の発行を抑えていくべきだが、あるものは全部使ってしまえという考え方が、補正予算案にも来年度予算案にも適用されている」と述べて批判しているが、年明けの通常国会で補正予算審議後に審議されることになっている。
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