2016年01月01日
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長年にわたって日韓の最大の懸案だった従軍慰安婦問題は、日韓両国政府が年末に合意したことを受け日本の関係者や専門家の間では歓迎の声と、韓国内の反発で問題が再燃することを懸念する声が交錯しているそうなのだ。日本軍慰安婦問題に対する観点は大きく分けて二つあるとされており、この問題を女性の人権が無残に蹂躙された国の犯罪として捉えるのに対し、日韓両国が急いで解決すべき外交的課題とみなしている。前者を原則論とし後者を現実論とも言えるのだが、日本政府は戦争や日本の統治で生じた被害の賠償は、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」との立場であり、今回の日韓両国政府合意でもその立場は崩していないとされているのだ。
韓国政府は日本軍慰安婦制度が当時様々な国内法や国際法に違反する重大な人権侵害であったことを認めて、これを覆せない形で謝罪してその謝罪の保証として被害者に賠償することを求めていたのだ。この賠償請求の核心は慰安婦制度が日本の「国家犯罪」であるため、日本がこれに対する「法的責任」を明確に認めなければならないという内容だったのだ。それが岸田文雄外相は共同記者会見で、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と発言するのにとどまった。これは日本政府が河野談話やアジア女性基金で明らかにした慰安婦問題に対する認識とあまり変わらないものだったのだ。
岸田外相もこれに対して「申し上げた内容以上でも以下でもない。当然歴代内閣の立場に従ったもの」としてこれを再確認している。日本政府は慰安婦制度が日本の国家犯罪であるという事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功したことになったわけだが、日本が認めたのが「法的責任」なのかそれとも「道義的な責任」なのかを曖昧に処理し、外交的合意を導き出すために韓日外交当局が知恵を絞った結果と分析されているそうなのだ。韓日両国が「この問題は、最終的かつ不可逆的に解決された」と結論を出しただけに、今後は韓国政府が日本政府に対して慰安婦問題を改めて取り上げることは困難になったとされるが怪しい限りだともいわれている。
政府の関係者も「当初は慰安婦問題に取り組む韓国国内の団体に距離を置いていた歴代の韓国政府も、次第に動かされるようになった。そうした韓国政府と慰安婦問題を主張する団体の関係が、今回の合意で確実に変わるのかどうかはまだ分からず注視したい」という。前に設立されていた「アジア女性基金」は、元慰安婦に「償い金」を支給するものだったが韓国内の慰安婦支援団体などから反発を受け、支援対象となるはずだった元慰安婦の女性約２４０人のうち「償い金」を実際に受け取ったのは６１人にとどまっているという。今回の韓国政府が元慰安婦支援のために設立する財団にｎ日本政府が約１０億円を拠出することは、韓国側に日本との和解をしようという政治決断があり日本側も政治決断をしたということのようなのだ
日韓両国が慰安婦問題で合意したことを受け米国のライス大統領補佐官は、「米国は合意とその完全な履行を支持し、この包括的解決が国際社会に歓迎されるべき、日韓の和解の重要な意思表示であると確信している」と合意を歓迎する声明を発表している。声明では「米国は両国政府が合意に達したことを祝福する」と表明し、合意内容についても「両政府が、第２次大戦中の『慰安婦』の痛ましい待遇について『最終的かつ不可逆的に』取り組むことを明らかにした」として評価したという。「勇気を持ち、この困難な問題に対する永続的和解を構築しようというビジョンを持った日韓両国のリーダーを称賛する」とも述べ、今回の合意による日韓両首脳の決断と指導力をたたえているそうなのだ。
韓国政府は日本軍慰安婦制度が当時様々な国内法や国際法に違反する重大な人権侵害であったことを認めて、これを覆せない形で謝罪してその謝罪の保証として被害者に賠償することを求めていたのだ。この賠償請求の核心は慰安婦制度が日本の「国家犯罪」であるため、日本がこれに対する「法的責任」を明確に認めなければならないという内容だったのだ。それが岸田文雄外相は共同記者会見で、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と発言するのにとどまった。これは日本政府が河野談話やアジア女性基金で明らかにした慰安婦問題に対する認識とあまり変わらないものだったのだ。
岸田外相もこれに対して「申し上げた内容以上でも以下でもない。当然歴代内閣の立場に従ったもの」としてこれを再確認している。日本政府は慰安婦制度が日本の国家犯罪であるという事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功したことになったわけだが、日本が認めたのが「法的責任」なのかそれとも「道義的な責任」なのかを曖昧に処理し、外交的合意を導き出すために韓日外交当局が知恵を絞った結果と分析されているそうなのだ。韓日両国が「この問題は、最終的かつ不可逆的に解決された」と結論を出しただけに、今後は韓国政府が日本政府に対して慰安婦問題を改めて取り上げることは困難になったとされるが怪しい限りだともいわれている。
政府の関係者も「当初は慰安婦問題に取り組む韓国国内の団体に距離を置いていた歴代の韓国政府も、次第に動かされるようになった。そうした韓国政府と慰安婦問題を主張する団体の関係が、今回の合意で確実に変わるのかどうかはまだ分からず注視したい」という。前に設立されていた「アジア女性基金」は、元慰安婦に「償い金」を支給するものだったが韓国内の慰安婦支援団体などから反発を受け、支援対象となるはずだった元慰安婦の女性約２４０人のうち「償い金」を実際に受け取ったのは６１人にとどまっているという。今回の韓国政府が元慰安婦支援のために設立する財団にｎ日本政府が約１０億円を拠出することは、韓国側に日本との和解をしようという政治決断があり日本側も政治決断をしたということのようなのだ
日韓両国が慰安婦問題で合意したことを受け米国のライス大統領補佐官は、「米国は合意とその完全な履行を支持し、この包括的解決が国際社会に歓迎されるべき、日韓の和解の重要な意思表示であると確信している」と合意を歓迎する声明を発表している。声明では「米国は両国政府が合意に達したことを祝福する」と表明し、合意内容についても「両政府が、第２次大戦中の『慰安婦』の痛ましい待遇について『最終的かつ不可逆的に』取り組むことを明らかにした」として評価したという。「勇気を持ち、この困難な問題に対する永続的和解を構築しようというビジョンを持った日韓両国のリーダーを称賛する」とも述べ、今回の合意による日韓両首脳の決断と指導力をたたえているそうなのだ。
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