2016年01月25日
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大雨被害や地震などの大災害が相次ぐ中で各地の自治体では職員の長時間労働が課題となっているそうなのだ。被災者の対応や復旧などで深夜勤務や休日返上が続くからだというのだが、専門家は過重労働を防ぐため災害時の適切な人員配置を防災計画に盛り込むべきだと指摘しているという。昨年９月の関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、育児休暇などを除いた全職員４９２人が出水時に出勤したというのだが、災害発生後３週間の時間外勤務は休日出勤を含めると平均１３９．２時間となり、最長は部長の３４２時間で時間外勤務手当は管理職も含め総額１億３０００万円に上ったという。主査兼係長ら十数人は９月の給与支給額が１００万円を超えていたという。
この給与について市民の賛否は分かれて「市職員も被災したが、業務を優先した。働いた分だけ給与をもらうのは当然」と理解を示す声の一方で、「被災し働けない市民も多い中、市職員はもらい過ぎ」との意見もあったというのだ。昨年１２月の市議会でも市会議員からの質問によって給与額が明らかになると、常総市には批判の電話やメールが寄せられたという報道がなされたばかりだったのだ。この件に関して常総市の飯田恒夫人事課長は「あの勤務実態では残業代が増えるのは仕方ない」と説明していたのだが、ただし時間外勤務手当が市財政を圧迫する可能性があることから、１０月以降は時間外を代休に変えて、超過勤務は計約２０００万円に抑えているそうなのだ。
東日本大震災では岩手県大船渡市が２０１１年３～４月の時間外手当を支払わず、健康維持を兼ねて代休に振り替えたというのだが、大船渡市役所の担当者は「経済的に苦しむ市民も多い中、職員が厚遇されていいのかという意見もあった」と明かしている。宮城県岩沼市も代休を取るように奨励しており、時間外勤務は１カ月の最高で１人１５０時間にとどまり、岩沼市政策企画課の担当者は「時間外手当を抑制し、休養も取れるメリットがあった」と話しているが、労働基準監督署の調査では超過勤務手当の不払いがあったという指摘がなされている。また「災害はいつ起きるかわからない。住民にいち早く避難を呼び掛けることができるよう、職員は日ごろから情報伝達の方法や、取るべき対応を意識することが大切」と話している。
一方で災害時には自治体職員は膨大な事務作業のほか、市民から叱責されることも多いため疲労がたまりやすいといわれている。福島県立医科大の前田正治教授は「自治体職員のケアが課題として取り上げられることが少ないが、復旧復興の先兵であり、つぶれたら元も子もない。使命感を持って働きながらも、休暇もなく対応が長期化すると燃え尽き、うつ病などの精神的疾患の危険性が高まる」と指摘している。また静岡大防災総合センターの牛山素行教授は「災害時に時間外勤務手当が増えるのは当然。過重労働を防ぐ対策が必要」とし、一度に全職員を招集せず交代要員を残したり、他自治体に応援要請したりして適切な人員配置を防災計画に盛り込むことを求めている。
人事関連の専門書を見ると「要員計画」とは「事業運営のために必要な人材を量的・質的に確保し、配置するための計画である」と記されることが多いのだが、それは経営計画に連動して策定されるものであり、単年度計画であれば当該年度の事業運営上の人材ニーズや長期計画であれば長期的な人材ニーズを充足させるために策定・実施されるというのだ。その「手法」については「マクロ的手法」と「ミクロ的手法」がある。「ミクロ的手法」は「積み上げ方式」とも呼ばれ簡単に言えば部門・職種・階層別に必要人員を報告させそれを合計したものである。一方の「マクロ的手法」とは「労働分配率」や「損益分岐点」などから適正人件費を算出し、必要な要員数を求めるものであるとされている
この給与について市民の賛否は分かれて「市職員も被災したが、業務を優先した。働いた分だけ給与をもらうのは当然」と理解を示す声の一方で、「被災し働けない市民も多い中、市職員はもらい過ぎ」との意見もあったというのだ。昨年１２月の市議会でも市会議員からの質問によって給与額が明らかになると、常総市には批判の電話やメールが寄せられたという報道がなされたばかりだったのだ。この件に関して常総市の飯田恒夫人事課長は「あの勤務実態では残業代が増えるのは仕方ない」と説明していたのだが、ただし時間外勤務手当が市財政を圧迫する可能性があることから、１０月以降は時間外を代休に変えて、超過勤務は計約２０００万円に抑えているそうなのだ。
東日本大震災では岩手県大船渡市が２０１１年３～４月の時間外手当を支払わず、健康維持を兼ねて代休に振り替えたというのだが、大船渡市役所の担当者は「経済的に苦しむ市民も多い中、職員が厚遇されていいのかという意見もあった」と明かしている。宮城県岩沼市も代休を取るように奨励しており、時間外勤務は１カ月の最高で１人１５０時間にとどまり、岩沼市政策企画課の担当者は「時間外手当を抑制し、休養も取れるメリットがあった」と話しているが、労働基準監督署の調査では超過勤務手当の不払いがあったという指摘がなされている。また「災害はいつ起きるかわからない。住民にいち早く避難を呼び掛けることができるよう、職員は日ごろから情報伝達の方法や、取るべき対応を意識することが大切」と話している。
一方で災害時には自治体職員は膨大な事務作業のほか、市民から叱責されることも多いため疲労がたまりやすいといわれている。福島県立医科大の前田正治教授は「自治体職員のケアが課題として取り上げられることが少ないが、復旧復興の先兵であり、つぶれたら元も子もない。使命感を持って働きながらも、休暇もなく対応が長期化すると燃え尽き、うつ病などの精神的疾患の危険性が高まる」と指摘している。また静岡大防災総合センターの牛山素行教授は「災害時に時間外勤務手当が増えるのは当然。過重労働を防ぐ対策が必要」とし、一度に全職員を招集せず交代要員を残したり、他自治体に応援要請したりして適切な人員配置を防災計画に盛り込むことを求めている。
人事関連の専門書を見ると「要員計画」とは「事業運営のために必要な人材を量的・質的に確保し、配置するための計画である」と記されることが多いのだが、それは経営計画に連動して策定されるものであり、単年度計画であれば当該年度の事業運営上の人材ニーズや長期計画であれば長期的な人材ニーズを充足させるために策定・実施されるというのだ。その「手法」については「マクロ的手法」と「ミクロ的手法」がある。「ミクロ的手法」は「積み上げ方式」とも呼ばれ簡単に言えば部門・職種・階層別に必要人員を報告させそれを合計したものである。一方の「マクロ的手法」とは「労働分配率」や「損益分岐点」などから適正人件費を算出し、必要な要員数を求めるものであるとされている
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