2016年01月28日
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諺に「法は、道徳の最低ラインである」とあるように社会ルールの中には「マナー・エチケット・儀礼・常識」等があるが、これらを犯した場合はよほどのことがない限り警察に呼ばれたり逮捕されたりはしないだろう。「国家権力によって制裁されるべき責任」を伴うものとして「国会等で制定したルールを守る責任」を「法的責任」と呼ぶのだが、これに対し「国家権力によって制裁するほどの責任」ではないが、「常識に照らし、社会批判を受けてもしかたのルール違反に伴う責任」を「道義的責任」と呼ぶそうなのだ。私の所属している建設業界にはこの「道義的責任」というのがよく問題となっている。耐震補強工事を進めている滋賀県長浜市の市立湖北体育館で屋根と躯体との不都合が見つかった事件もこれなのだ。
滋賀県長浜市が昨年の12月に発表したところでは、市立湖北体育館の耐震補強工事は昨年の7月に着手し今年の2月に完了予定だったが、繰越工事という事で4月にずれ込む見込みだというのだ。この湖北体育館は1979年に竣工した鉄筋コンクリート造の地上2階建で、延べ面積は2042m2の鉄筋コンクリート躯体の上に鉄骨トラスの屋根を設置する鉄骨置き屋根構造となっているそうなのだ。建設時の設計・監理者は滋賀県大津市にある建築設計事務所が行い、施工者は岐阜県養老町の建設会社が行っていたという。長浜市文化スポーツ課の担当者によると耐震補強工事を進めていた昨年の11月の検査で、接合部44カ所全てに緊結不良が見つかったというのだ。
接合不良の内訳は「ベースプレートとナットの間に座金がないことによる締め込み不良」が24カ所と一番多く、 ボルトの長さ不足や ボルトが短くて天板にも届いていないことによる締め付け不足が１９カ所となっており、 ボルトの傾斜が1カ所とこれら全44カ所で躯体とベースプレートの隙間に無収縮モルタルを埋め込むといった対応も取られていなかったというのだ。長浜市の担当者によると「縦揺れの大規模な地震があれば、崩落した可能性が高い」と危険性が高かったと話している。長浜市は建築基準法が公共建築物に求める3年に1回の定期点検を実施していたが、屋根と躯体の接合部は床から高さ12mの位置にあり、目視では施工不良を確認できなかったというのだ。
長浜市は建設当時の施工不良と考えており、今後進める是正工事や再見積もりに必要な費用として912万円を、建設時の設計・監理者と施工者に請求する方針だという。施工年度から法的な瑕疵担保責任や不法行為責任の時効を過ぎているが、道義的責任があるとの考えかれ必要経費を施工業者に請求するというのだ。施工者である建設会社の代理人である弁護士は「道義的責任は認識しており、支払いには前向きに考えたい。支払う金額については、市と協議のうえ決めたい」と話しているそうなのだ。設計者の建築設計事務所の担当者は「取材には応じられない」としているが、刑法の世界に「道義的責任論」と「社会的責任論」の対立があってこの一件でも問題となるそうだとされている。
簡単にいうと「道義的責任論」とは犯罪者には自由意思があり、違法な行為の選択と適法な行為の選択の分かれ道に立った場合、自分の自由な意思で違法な行為を選択したのだからそれから生じた結果に対して責任があるというものなのだ。つまり適法な行為を選択することも可能であったからなのだが、当人の及ぼす影響力に応じて自然発生するとされている。今回の施工不良の工事でも道義的責任は免れないものの、瑕疵についての予見可能性や結果回避可能性がない以上、説明義務や信義誠実義務違反を理由とする過失があるとすることはできないということのようなのだ。しかも時効が成立していることから建設会社が必要経費を支払う義務はないのだが、公共事業の場合は結果的に支払うことになりそうなのだ。
滋賀県長浜市が昨年の12月に発表したところでは、市立湖北体育館の耐震補強工事は昨年の7月に着手し今年の2月に完了予定だったが、繰越工事という事で4月にずれ込む見込みだというのだ。この湖北体育館は1979年に竣工した鉄筋コンクリート造の地上2階建で、延べ面積は2042m2の鉄筋コンクリート躯体の上に鉄骨トラスの屋根を設置する鉄骨置き屋根構造となっているそうなのだ。建設時の設計・監理者は滋賀県大津市にある建築設計事務所が行い、施工者は岐阜県養老町の建設会社が行っていたという。長浜市文化スポーツ課の担当者によると耐震補強工事を進めていた昨年の11月の検査で、接合部44カ所全てに緊結不良が見つかったというのだ。
接合不良の内訳は「ベースプレートとナットの間に座金がないことによる締め込み不良」が24カ所と一番多く、 ボルトの長さ不足や ボルトが短くて天板にも届いていないことによる締め付け不足が１９カ所となっており、 ボルトの傾斜が1カ所とこれら全44カ所で躯体とベースプレートの隙間に無収縮モルタルを埋め込むといった対応も取られていなかったというのだ。長浜市の担当者によると「縦揺れの大規模な地震があれば、崩落した可能性が高い」と危険性が高かったと話している。長浜市は建築基準法が公共建築物に求める3年に1回の定期点検を実施していたが、屋根と躯体の接合部は床から高さ12mの位置にあり、目視では施工不良を確認できなかったというのだ。
長浜市は建設当時の施工不良と考えており、今後進める是正工事や再見積もりに必要な費用として912万円を、建設時の設計・監理者と施工者に請求する方針だという。施工年度から法的な瑕疵担保責任や不法行為責任の時効を過ぎているが、道義的責任があるとの考えかれ必要経費を施工業者に請求するというのだ。施工者である建設会社の代理人である弁護士は「道義的責任は認識しており、支払いには前向きに考えたい。支払う金額については、市と協議のうえ決めたい」と話しているそうなのだ。設計者の建築設計事務所の担当者は「取材には応じられない」としているが、刑法の世界に「道義的責任論」と「社会的責任論」の対立があってこの一件でも問題となるそうだとされている。
簡単にいうと「道義的責任論」とは犯罪者には自由意思があり、違法な行為の選択と適法な行為の選択の分かれ道に立った場合、自分の自由な意思で違法な行為を選択したのだからそれから生じた結果に対して責任があるというものなのだ。つまり適法な行為を選択することも可能であったからなのだが、当人の及ぼす影響力に応じて自然発生するとされている。今回の施工不良の工事でも道義的責任は免れないものの、瑕疵についての予見可能性や結果回避可能性がない以上、説明義務や信義誠実義務違反を理由とする過失があるとすることはできないということのようなのだ。しかも時効が成立していることから建設会社が必要経費を支払う義務はないのだが、公共事業の場合は結果的に支払うことになりそうなのだ。
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