2016年03月06日
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北朝鮮の核実験やミサイル発射に関して安倍晋三首相は、国家安全保障会議を首相官邸で開き北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を決定しているのだが、今回の制裁は再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などが柱だとされ、核実験や長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、毅然とした姿勢を示して国連安全保障理事会での制裁決議採択に向けた議論を加速させる狙いがあったというのだ。政府はこの制裁案を速やかに閣議決定し発動しているそうなのだが、菅官房長官も「北朝鮮に対し断固たる制裁措置を決定した。拉致・核・ミサイル問題解決のため国際社会とより緊密に連携する」と述べ関係国などと協調して圧力を強める考えを示しているのだ。
政府は北朝鮮の動向をにらんで必要に応じてはさらなる制裁措置も検討しているのだが、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁履行状況を調べている専門家の年次報告書が報告されており、北朝鮮が国際金融システムや船舶・航空機を使用した禁輸品貿易をはじめ、ヒト・カネ・モノで制裁破りを続けている実態が明らかにされているそうなのだ。北朝鮮が最初の核実験を実施し、制裁が科されてから9年以上がたつが、報告書は同国が核・弾道ミサイル計画を放棄する兆候はみられないと述べ、「現在の国連の制裁体制の有効性について重大な疑問がある」と指摘し、「本当に必要な物資はさまざまな理由を示せば、取引できる。制裁は大きな問題にはなってない」とまで言い切っていたのだ。
中朝貿易の最大拠点である中国の国境都市である遼寧省丹東市で活動する北朝鮮の貿易商は、いくら国連安保理で採択される見通しの新たな制裁決議にも「抜け穴」はあるとの見方を示唆し余裕の表情さえ浮かべているというのだ。国境の鴨緑江に架かる中朝友誼橋に近い丹東の税関検査場では、鉄鋼製品や鉱物資源などを運ぶ両国のトラックが行き来しているというのだが、ただ貿易関係者によれば北朝鮮が核実験を実施した１月以降は、丹東の税関検査場での貨物の取扱量は目に見えて減っているという。北朝鮮の貿易商も「１月以降に取引に支障が出ているのは事実だ」と認めており、貨物トラックの運転手は「中国から物資を運んでも最近は北朝鮮から空荷で戻ることが多い」と語っているというのだ。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会がまとめた北朝鮮の制裁逃れに関する年次報告書は、日本製民生品の軍事転用や中東・アフリカへの武器輸出の実態などを明記したうえで「現在の制裁の効果に深刻な疑問が生じている」としていた。国連安全保障理事会は４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議を近く採択しており、過去の制裁が効果を上げてこなかった実例を示すことでより強力で新しい制裁措置がとられているという。「北朝鮮は国際金融システムや航空・海運網を利用し、禁輸品を取引し続けている」と断定し、外交官や一部友好国との長期にわたる貿易関係を通じての制裁逃れを許さないとしている。
また北朝鮮の船舶が外国の旗や別名を掲げて海外の港に入港している実態も明かし、制裁対象の北朝鮮の海運企業「オーシャン・マリタイム・マネジメント」に属する９隻が名前を変えたりして運航を続けているということも調べているのだが、該当する船舶が昨年の３月には鳥取県の近海に停泊していたとされている。日本製の商業用レーダーシステムが北朝鮮に流れ北朝鮮海軍の艦艇に搭載されていたこともわかっており、ナミビアでは北朝鮮企業が軍需工場の建設に関与したとさえいわれている。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会はアフリカなど一部の加盟国に制裁逃れの報告を求めているが応じていない国もあって、強力な追加制裁が決まっても加盟国の積極的な関与がなければ効果が発揮できないというのだ。
政府は北朝鮮の動向をにらんで必要に応じてはさらなる制裁措置も検討しているのだが、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁履行状況を調べている専門家の年次報告書が報告されており、北朝鮮が国際金融システムや船舶・航空機を使用した禁輸品貿易をはじめ、ヒト・カネ・モノで制裁破りを続けている実態が明らかにされているそうなのだ。北朝鮮が最初の核実験を実施し、制裁が科されてから9年以上がたつが、報告書は同国が核・弾道ミサイル計画を放棄する兆候はみられないと述べ、「現在の国連の制裁体制の有効性について重大な疑問がある」と指摘し、「本当に必要な物資はさまざまな理由を示せば、取引できる。制裁は大きな問題にはなってない」とまで言い切っていたのだ。
中朝貿易の最大拠点である中国の国境都市である遼寧省丹東市で活動する北朝鮮の貿易商は、いくら国連安保理で採択される見通しの新たな制裁決議にも「抜け穴」はあるとの見方を示唆し余裕の表情さえ浮かべているというのだ。国境の鴨緑江に架かる中朝友誼橋に近い丹東の税関検査場では、鉄鋼製品や鉱物資源などを運ぶ両国のトラックが行き来しているというのだが、ただ貿易関係者によれば北朝鮮が核実験を実施した１月以降は、丹東の税関検査場での貨物の取扱量は目に見えて減っているという。北朝鮮の貿易商も「１月以降に取引に支障が出ているのは事実だ」と認めており、貨物トラックの運転手は「中国から物資を運んでも最近は北朝鮮から空荷で戻ることが多い」と語っているというのだ。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会がまとめた北朝鮮の制裁逃れに関する年次報告書は、日本製民生品の軍事転用や中東・アフリカへの武器輸出の実態などを明記したうえで「現在の制裁の効果に深刻な疑問が生じている」としていた。国連安全保障理事会は４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する追加制裁決議を近く採択しており、過去の制裁が効果を上げてこなかった実例を示すことでより強力で新しい制裁措置がとられているという。「北朝鮮は国際金融システムや航空・海運網を利用し、禁輸品を取引し続けている」と断定し、外交官や一部友好国との長期にわたる貿易関係を通じての制裁逃れを許さないとしている。
また北朝鮮の船舶が外国の旗や別名を掲げて海外の港に入港している実態も明かし、制裁対象の北朝鮮の海運企業「オーシャン・マリタイム・マネジメント」に属する９隻が名前を変えたりして運航を続けているということも調べているのだが、該当する船舶が昨年の３月には鳥取県の近海に停泊していたとされている。日本製の商業用レーダーシステムが北朝鮮に流れ北朝鮮海軍の艦艇に搭載されていたこともわかっており、ナミビアでは北朝鮮企業が軍需工場の建設に関与したとさえいわれている。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会はアフリカなど一部の加盟国に制裁逃れの報告を求めているが応じていない国もあって、強力な追加制裁が決まっても加盟国の積極的な関与がなければ効果が発揮できないというのだ。
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