2016年03月16日
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中日本高速道路は新東名高速道路の大部分が開通した翌日から１週間の利用状況を一部について発表したのだが、浜松いなさジャンクションから豊田東ジャンクション間と並行して走る東名高速の三ケ日ジャンクションから豊田ＪＣジャンクション間の交通量が前年同時期と比べて約４割減り、渋滞が一度も発生しなかったというのだ。国土交通省によると日本の道路渋滞による経済的な損失は年間約50億時間で、これは約280万人分の労働力に匹敵するといわれていることから、労働力人口が減る中インフラ分野で生産性を上げる施策を進める方針で、その一環として渋滞対策も進め渋滞発生の要因を解析し、特定箇所の車線を増やすなど効率良く低コストで改善できると見込んでいる。
国土交通省は来年度から車の通行に関する膨大な電子情報「ビッグデータ」を活用した渋滞対策を約50カ所で実施する方針を決めているが、対策を実施する箇所は月内に一部を公表する予定だという。高速道路では渋滞が深刻なことで有名な神奈川県大和市の東名高速大和トンネルなど、一般道ではインターチェンジへのアクセス道路が候補となっているという。国土交通省は昨年からビッグデータを使い全国の高速道路で発生した渋滞のワーストランキングを初めて公表するなど、渋滞対策へのビッグデータ活用を進めているのだが、今回は高速道路や一般道の渋滞が多い区間について、車が通過する時間や速度にブレーキを踏んだ箇所などをビッグデータで分析し渋滞が生じている原因を特定するというのだ。
それとは別だが渋滞対策として国土交通省は、高速道路各社が申請した首都圏の新たな高速道路料金について事業認可しており、路線や区間で異なっていた料金体系を４月から走行距離に応じた「距離制」に一本化するほか、起点と終点が同じならどのコースでも同一料金とするという。これにより料金が抑えられる首都圏中央連絡自動車道に車両が誘導され、東京都心の渋滞緩和につながると期待されている。現在は距離制と走行距離にかかわらず同じ料金を支払う「均一料金制」が混在しており、最近整備された首都圏中央連絡自動車道の西側区間は料金が高めで都心区間の渋滞要因となっているのだ。今回の新料金は１キロ当たり３６．６円が基本となっているそうなのだ。
ソフトによる渋滞対策としてＥＴＣ２．０のサービスを８月から開始しており、通常の料金収受に加えこれまでより広いエリアの交通情報を入手できるようにしている。国土交通省は将来的に道路の混雑状況に応じて料金を臨機応変に変えるシステムへの活用を検討しており、ＥＴＣ２．０の載器についてマイカー向けの購入を支援すると発表している。東京都や神奈川県等の首都圏を中心にして、５都県で初めてＥＴＣ２．０を購入するドライバーに対し１台当たり１万円を支援し５万台を対象とするというのだ。また高速道路３社はトラックなど業務用車両向けに次世代型自動料金収受システムであるＥＴＣ２．０の車載器の購入費を補助する方針を発表しているのだが、対象は数十万台規模となる見通しだとしている。
補助額は１台当たり１万円を検討しているそうなのだが、車載器のＥＴＣ２．０の価格は最低でも２万円台と従来型の６０００～８０００円程度に比べて割高だという。そこで高速道路３社は補助制度を通じて大口ユーザー向けに普及を図ることにしたそうなのだ。国土交通省も普及に向けＥＴＣ２．０を導入しているトラック事業者などに限り通行料を最大５割軽減するための経費約２５６億円を今年度の度補正予算案に計上しており、この補助金は「ＥＴＣ２．０車載器導入助成取扱店」で申込書に氏名や住所・車両番号などを記入して提出すれば、購入費用が割り引かれるというのだ。また国土交通省は路肩を新たな車線として活用し、交通容量を増やすなどピンポイントで対策を実施している。
国土交通省は来年度から車の通行に関する膨大な電子情報「ビッグデータ」を活用した渋滞対策を約50カ所で実施する方針を決めているが、対策を実施する箇所は月内に一部を公表する予定だという。高速道路では渋滞が深刻なことで有名な神奈川県大和市の東名高速大和トンネルなど、一般道ではインターチェンジへのアクセス道路が候補となっているという。国土交通省は昨年からビッグデータを使い全国の高速道路で発生した渋滞のワーストランキングを初めて公表するなど、渋滞対策へのビッグデータ活用を進めているのだが、今回は高速道路や一般道の渋滞が多い区間について、車が通過する時間や速度にブレーキを踏んだ箇所などをビッグデータで分析し渋滞が生じている原因を特定するというのだ。
それとは別だが渋滞対策として国土交通省は、高速道路各社が申請した首都圏の新たな高速道路料金について事業認可しており、路線や区間で異なっていた料金体系を４月から走行距離に応じた「距離制」に一本化するほか、起点と終点が同じならどのコースでも同一料金とするという。これにより料金が抑えられる首都圏中央連絡自動車道に車両が誘導され、東京都心の渋滞緩和につながると期待されている。現在は距離制と走行距離にかかわらず同じ料金を支払う「均一料金制」が混在しており、最近整備された首都圏中央連絡自動車道の西側区間は料金が高めで都心区間の渋滞要因となっているのだ。今回の新料金は１キロ当たり３６．６円が基本となっているそうなのだ。
ソフトによる渋滞対策としてＥＴＣ２．０のサービスを８月から開始しており、通常の料金収受に加えこれまでより広いエリアの交通情報を入手できるようにしている。国土交通省は将来的に道路の混雑状況に応じて料金を臨機応変に変えるシステムへの活用を検討しており、ＥＴＣ２．０の載器についてマイカー向けの購入を支援すると発表している。東京都や神奈川県等の首都圏を中心にして、５都県で初めてＥＴＣ２．０を購入するドライバーに対し１台当たり１万円を支援し５万台を対象とするというのだ。また高速道路３社はトラックなど業務用車両向けに次世代型自動料金収受システムであるＥＴＣ２．０の車載器の購入費を補助する方針を発表しているのだが、対象は数十万台規模となる見通しだとしている。
補助額は１台当たり１万円を検討しているそうなのだが、車載器のＥＴＣ２．０の価格は最低でも２万円台と従来型の６０００～８０００円程度に比べて割高だという。そこで高速道路３社は補助制度を通じて大口ユーザー向けに普及を図ることにしたそうなのだ。国土交通省も普及に向けＥＴＣ２．０を導入しているトラック事業者などに限り通行料を最大５割軽減するための経費約２５６億円を今年度の度補正予算案に計上しており、この補助金は「ＥＴＣ２．０車載器導入助成取扱店」で申込書に氏名や住所・車両番号などを記入して提出すれば、購入費用が割り引かれるというのだ。また国土交通省は路肩を新たな車線として活用し、交通容量を増やすなどピンポイントで対策を実施している。
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