2016年03月22日
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ＮＨＫの「日曜討論」という番組を見ていたのだが、溝手顕正自民党参院議員会長は消費税率を２％引き上げて１０％にする問題で、景気にマイナスになるかならないかという観点から見れば本田悦朗内閣官房参与やノーベル経済学賞を受賞しているジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が、消費増税の延期を安倍首相に進言したことに関して間違いないだろうと語っていたのだ。日本の財政をどう考えるかということになると消費税率を１０％にしることは不可欠であるのだが、いまちょうどその胸突き八丁のところへ来ていることから判断をしなくてはならない時期だろうとも答えていた。それから参院選までに数カ月あることから、その前に消費増税をするかどうかの決断をされた方がいいとも語っていた。
溝手顕正自民党参院議員会長は「前回の衆議院選挙で『リーマンショック』や『東日本大震災に原発事故』並みのことがない限り、自民党は消費税１０％を来年４月にやるということを約束して勝たせてもらったが、消費税を３％上げた時に個人消費が落ち込んでそれがなかなか戻らない状況だし、そういったことや世界情勢の動向を見ながら消費税の問題をしっかりと決めていかないといけない。安倍首相が消費増税先送りの判断をして、衆参同日選に持ち込むことについて私は賛成で、問題はアベノミクスで経済をしっかりつくっていくことと、公明党と相携えて福祉の問題をしっかり進めていくこと。この二つが実は大前提になると思います」と語り、増税先送りへの期待感をにじませていたのだ。
また溝手顕正自民党参院議員会長は「現行憲法は技術的なつまらない矛盾もいっぱい抱えている憲法となっている。何というか事務整理してもいいぐらいの中身がたくさんあります。それから大切な問題が９条の改正です。これはそう簡単にいく話ではないと私は思っていますし党員もほとんどそういう意見だと思っております。むしろマスコミのためにする議論だと受け止めています。私は参院選で憲法改正を争点にするところまでいかないと思うし、そういう動きが現実にあると思っていません」と語り、憲法改正を夏の参院選の争点に掲げることに否定的な考えを示した。公明党の魚住裕一郎参院会長も「そういう動きが今、現実にあると思っていないという意味では現実的ではない」と憲法改正の動きを牽制していたのだ。
それでも永田町で「衆参ダブル選」風が猛威を振るっているようで衆院の解散権を握る安倍晋三首相は真意を明かしていないが与野党とも対応を急ぎ始めているという。次期参院選で選挙権年齢の１８歳以上への引き下げ適用を考慮すれば、投開票日は７月１０日・１７日・２４日に絞られてくると言われている。安倍首相の「７月」発言は当然ともいえるそうなのだが、規定で「７月１０日」に衆参ダブル選が可能だと知っている関係者は、「ダブル選を示唆か」と緊張したというのだ。しかも選挙準備は莫大な出費を伴い助走期間が長いと資金面で苦しくなる。自民党はパーティーや企業献金で集められるが低迷する野党は厳しいことから、「ダブル選」風は軍資金で劣る野党への兵糧攻めという見方まで出ているというのだ。
政治評論家の浅川博忠氏は「選挙には多額の資金がかかるダブル選風のあおりで、資金面で困窮するのは間違いないだろう」といい、共産党の志位和夫委員長も次期衆院選について「安倍政権が党略的に早期解散に打って出たとしても、返り討ちにできるよう野党協力の態勢をしっかりつくる必要がある」と述べ、早期に具体的な候補者調整の協議に入りたいとの意向を改めて強調しているというのだ。共産党の志位和夫委員長は候補者絞り込みに当たり、「地方、地方の力関係を考えなくてはいけない」と指摘し、各党の地域ごとの集票力を加味すべきだとの考えを示している。そして世論調査で次期衆院選を行うのに望ましい時期を尋ねたところ「夏の参院選と同時」が２８．８％と最も多くなっているというのだ。
溝手顕正自民党参院議員会長は「前回の衆議院選挙で『リーマンショック』や『東日本大震災に原発事故』並みのことがない限り、自民党は消費税１０％を来年４月にやるということを約束して勝たせてもらったが、消費税を３％上げた時に個人消費が落ち込んでそれがなかなか戻らない状況だし、そういったことや世界情勢の動向を見ながら消費税の問題をしっかりと決めていかないといけない。安倍首相が消費増税先送りの判断をして、衆参同日選に持ち込むことについて私は賛成で、問題はアベノミクスで経済をしっかりつくっていくことと、公明党と相携えて福祉の問題をしっかり進めていくこと。この二つが実は大前提になると思います」と語り、増税先送りへの期待感をにじませていたのだ。
また溝手顕正自民党参院議員会長は「現行憲法は技術的なつまらない矛盾もいっぱい抱えている憲法となっている。何というか事務整理してもいいぐらいの中身がたくさんあります。それから大切な問題が９条の改正です。これはそう簡単にいく話ではないと私は思っていますし党員もほとんどそういう意見だと思っております。むしろマスコミのためにする議論だと受け止めています。私は参院選で憲法改正を争点にするところまでいかないと思うし、そういう動きが現実にあると思っていません」と語り、憲法改正を夏の参院選の争点に掲げることに否定的な考えを示した。公明党の魚住裕一郎参院会長も「そういう動きが今、現実にあると思っていないという意味では現実的ではない」と憲法改正の動きを牽制していたのだ。
それでも永田町で「衆参ダブル選」風が猛威を振るっているようで衆院の解散権を握る安倍晋三首相は真意を明かしていないが与野党とも対応を急ぎ始めているという。次期参院選で選挙権年齢の１８歳以上への引き下げ適用を考慮すれば、投開票日は７月１０日・１７日・２４日に絞られてくると言われている。安倍首相の「７月」発言は当然ともいえるそうなのだが、規定で「７月１０日」に衆参ダブル選が可能だと知っている関係者は、「ダブル選を示唆か」と緊張したというのだ。しかも選挙準備は莫大な出費を伴い助走期間が長いと資金面で苦しくなる。自民党はパーティーや企業献金で集められるが低迷する野党は厳しいことから、「ダブル選」風は軍資金で劣る野党への兵糧攻めという見方まで出ているというのだ。
政治評論家の浅川博忠氏は「選挙には多額の資金がかかるダブル選風のあおりで、資金面で困窮するのは間違いないだろう」といい、共産党の志位和夫委員長も次期衆院選について「安倍政権が党略的に早期解散に打って出たとしても、返り討ちにできるよう野党協力の態勢をしっかりつくる必要がある」と述べ、早期に具体的な候補者調整の協議に入りたいとの意向を改めて強調しているというのだ。共産党の志位和夫委員長は候補者絞り込みに当たり、「地方、地方の力関係を考えなくてはいけない」と指摘し、各党の地域ごとの集票力を加味すべきだとの考えを示している。そして世論調査で次期衆院選を行うのに望ましい時期を尋ねたところ「夏の参院選と同時」が２８．８％と最も多くなっているというのだ。
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