2016年03月26日
カテゴリ： カテゴリ未分類
汚染土を詰めた黒いフレコンバッグがうずたかく積まれているといった東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設問題で、宮城県の村井嘉浩知事は候補地となった宮城県内３市町で環境省が進めようとしている詳細調査を当面は見送るよう要請する考えを明らかにしたというのだ。詳細調査は地元の反対で実施できない状態が今でも続いており、村井知事は候補地について改めて市町村長と議論する意向だという。東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省は８回目となる宮城県内の市町村長会議を仙台市で開いて、環境省は従来通り３市町で現地調査を行う方針に理解を求めたというのだ。
栗原市と大和町に加美町の３市町長がそろって候補地を返上する意向を訴えたのだが、佐藤勇栗原市長は現地調査着手が２年連続で越年することについて「これ以上我慢できず、返上する。今後現地調査は一切受け入れない」と強調したそうなのだ。浅野元大和町長も同様の考えを述べているし、猪股洋文加美町長は県内処分を断念し福島県飯舘村の仮設焼却施設で処分することを提案したそうなのだ。宮城県内の市町村長会議に参加していた環境省の井上信治副大臣は「市町村長会議で議論を重ねて決めた県内処分の方針を貫きたい」と繰り返しながら、処分場１カ所の建設が必要とする従来方針の堅持を表明したのだが、地元の反対表明には打開策があるか検討する考えを示したという。
今後について宮城県内の多くの首長からは村井嘉浩知事に、宮城県主催の市町村長会議開催を求める声が出ており、村井知事は「今回の会議を踏まえた環境省からの回答を待ち、その上で集まってもらいたい」と前向きな姿勢を見せたという。東京電力福島第１原発事故で生じた宮城県内の指定廃棄物のうち、３分の２が基準値を下回ったことが環境省の調査で明らかになっているというのだが、宮城県庁を訪れた井上信治副環境相はこれを踏まえて宮城県内の処分場計画について「指定廃棄物の量を減らし、住民の負担を減らせる」と述べたのだが、村井知事は「詳細調査を無理に押し通すことは非常に難しい」と述べ、当面の調査の見送りを要請する考えを示したそうなのだ。
環境省は宮城県内３９カ所で一時保管されている指定廃棄物３４０４トンの濃度を再測定しているそうなのだが、その中で８０００ベクレルを下回った指定廃棄物の指定解除の手続き方針を示したそうなのだ。指定が解除されれば一般ごみとともに焼却できるようになるのだが、指定廃棄物の基準に満たない汚染物質はすでに県内に約４万７０００トンもあり、焼却処分に住民の理解を得るのが難しく処分が進んでいないという。井上副環境相は基準値を下回った指定廃棄物について「自治体の意向も確認し、協力して処理を進めたい」として、処理費用負担などを国が支援する考えを示したが、牧場に牛のえさとして搬出する苦肉の策を取るなど、多くの自治体が苦慮しているのが現状だとされている。
この中間貯蔵施設整備の費用は放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境省が東京電力に請求する仕組みとなっているのだが、「国が廃炉・汚染水対策・除染・中間貯蔵施設整備・賠償・生活再建支援でより前面に立った役割を担っていく」と、国の財政措置を可能にする新たな特措法を提案しているのだ。東京電力の負担する費用が膨らみすぎては銀行の融資も危うくなることを政府は憂えているそうなのだ。一方で国会関係では「東電の面倒を見過ぎると世論がついてこない」と考えており、中間貯蔵施設については「保管に非常に長い期間がかかり、後の処理の問題も出てくるから国でやる」として、世論にも配慮しながらどこまで国が肩代わりすればいいのかを考え、エネルギー対策特別会計からの支出を提案することにしている。
栗原市と大和町に加美町の３市町長がそろって候補地を返上する意向を訴えたのだが、佐藤勇栗原市長は現地調査着手が２年連続で越年することについて「これ以上我慢できず、返上する。今後現地調査は一切受け入れない」と強調したそうなのだ。浅野元大和町長も同様の考えを述べているし、猪股洋文加美町長は県内処分を断念し福島県飯舘村の仮設焼却施設で処分することを提案したそうなのだ。宮城県内の市町村長会議に参加していた環境省の井上信治副大臣は「市町村長会議で議論を重ねて決めた県内処分の方針を貫きたい」と繰り返しながら、処分場１カ所の建設が必要とする従来方針の堅持を表明したのだが、地元の反対表明には打開策があるか検討する考えを示したという。
今後について宮城県内の多くの首長からは村井嘉浩知事に、宮城県主催の市町村長会議開催を求める声が出ており、村井知事は「今回の会議を踏まえた環境省からの回答を待ち、その上で集まってもらいたい」と前向きな姿勢を見せたという。東京電力福島第１原発事故で生じた宮城県内の指定廃棄物のうち、３分の２が基準値を下回ったことが環境省の調査で明らかになっているというのだが、宮城県庁を訪れた井上信治副環境相はこれを踏まえて宮城県内の処分場計画について「指定廃棄物の量を減らし、住民の負担を減らせる」と述べたのだが、村井知事は「詳細調査を無理に押し通すことは非常に難しい」と述べ、当面の調査の見送りを要請する考えを示したそうなのだ。
環境省は宮城県内３９カ所で一時保管されている指定廃棄物３４０４トンの濃度を再測定しているそうなのだが、その中で８０００ベクレルを下回った指定廃棄物の指定解除の手続き方針を示したそうなのだ。指定が解除されれば一般ごみとともに焼却できるようになるのだが、指定廃棄物の基準に満たない汚染物質はすでに県内に約４万７０００トンもあり、焼却処分に住民の理解を得るのが難しく処分が進んでいないという。井上副環境相は基準値を下回った指定廃棄物について「自治体の意向も確認し、協力して処理を進めたい」として、処理費用負担などを国が支援する考えを示したが、牧場に牛のえさとして搬出する苦肉の策を取るなど、多くの自治体が苦慮しているのが現状だとされている。
この中間貯蔵施設整備の費用は放射性物質汚染対処特措法に基づき、環境省が東京電力に請求する仕組みとなっているのだが、「国が廃炉・汚染水対策・除染・中間貯蔵施設整備・賠償・生活再建支援でより前面に立った役割を担っていく」と、国の財政措置を可能にする新たな特措法を提案しているのだ。東京電力の負担する費用が膨らみすぎては銀行の融資も危うくなることを政府は憂えているそうなのだ。一方で国会関係では「東電の面倒を見過ぎると世論がついてこない」と考えており、中間貯蔵施設については「保管に非常に長い期間がかかり、後の処理の問題も出てくるから国でやる」として、世論にも配慮しながらどこまで国が肩代わりすればいいのかを考え、エネルギー対策特別会計からの支出を提案することにしている。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
