2016年04月08日
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国土交通省が公表している「直轄工事等契約関係資料」によると、直轄工事の平均落札率が前年度から1.48ポイント上昇し91.92％となったことが分かったそうなのだ。ちなみにコンサルタント業務は前年度から1.8ポイント上がって83.43％で、いずれも４年度連続の上昇となっているそうなのだ。国土交通省は「標準型」の総合評価落札方式で技術提案に基づいて施工することによる費用上昇分を、設計変更で増額できる方式を試行しているそうなのだが、これを機に国土交通省は直轄工事に適用している「総価契約単価合意方式」を見直すという。契約変更時に共通仮設費を新規で積み上げる場合、当初の落札率を乗じずに官積算額100％を計上するそうで、この処置は来年度の4月以降に公告する入札案件から適用するというのだ。
一昨年度に改正した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」には、適切な契約変更を実施する発注者の責務が新たに盛り込まれており、国土交通省は当初の落札率を契約変更時に反映することが適切ではないと考え、今回の初の落札率を乗じずに官積算額100％を計上する方法に踏み切ったというのだ。このことについて国土交通省が８年前から導入している総価契約単価合意方式は二つの方式に分かれており、一つ目が工事請負総額で契約締結後に「掘削」や「床掘り」に「コンクリート取り壊し」といった細別ごとの単価を、受発注者で協議して決める単価個別合意方式なのだ。これだと数量が変更になるたびに合意していた施工単価が変更になってしまうのだ。
もう一つが予定価格に対する請負金額比率を各細別の単価に一律で乗じた額で合意する単価包括合意方式なのだが、契約変更で落札率が変わるたびに合意単価もその率に応じて変動していたというのだ。どちらの方式でも共通仮設費については積み上げ項目などをまとめて一つの合意単価としている。これまでは契約変更で新規に共通仮設費を積み上げる際にでも、当初の落札率などを反映されてしまうことから今年度の4月以降は、新規の積み上げに対しては受発注者で協議して合意した官積算額100％を計上することにするというのだ。単価包括合意方式のルールも見直す方針だそうで、当初の落札率が90%の工事請負契約の場合は、単価包括合意方式では各工種の単価に一律で90%を乗じて合意単価としていたのだ。
この「総価契約単価合意方式」とは工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議して合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施されており、「総価契約単価合意方式」には「ユニットプライス型積算」と「積上げ積算」の２種類の積算方式があるのだ。ただし契約変更時に落札率が88%になった場合には一度合意した単価にも、落札率の88%を考慮していたことからその工種が精算済みだったとしても、書面上の金額は変更するという奇妙な現象が起こっていたことから、今回の見直しでは一度合意した単価は確殺率の変更等があっても変えないことにしたというのだ。
さらに名称を「単価包括合意方式」から「包括的単価個別合意方式」に変更するそうで、そのほか手続きの進め方も変更するそうで、従来は3億円以上の整備局発注工事は単価個別合意方式を採用しており、3億円未満の工事事務所発注工事は単価個別・包括合意方式を受注者の希望で選択していたのだ。それを今年度から本官・分任官を問わず受注者が選択できるようにするというのだ。また事業促進官民連携ということで発注者が行う業務の一部を民間が肩代わりすることとしてことにより、多くの事業を同時に発注することが出来た復興道路･復興支援道路では、「事業化から10年程度」という当初の開通目標よりも早いタイミングでの開通が可能となったことから、これからも説教区的に実施していくそうなのだ。
一昨年度に改正した「公共工事の品質確保の促進に関する法律」には、適切な契約変更を実施する発注者の責務が新たに盛り込まれており、国土交通省は当初の落札率を契約変更時に反映することが適切ではないと考え、今回の初の落札率を乗じずに官積算額100％を計上する方法に踏み切ったというのだ。このことについて国土交通省が８年前から導入している総価契約単価合意方式は二つの方式に分かれており、一つ目が工事請負総額で契約締結後に「掘削」や「床掘り」に「コンクリート取り壊し」といった細別ごとの単価を、受発注者で協議して決める単価個別合意方式なのだ。これだと数量が変更になるたびに合意していた施工単価が変更になってしまうのだ。
もう一つが予定価格に対する請負金額比率を各細別の単価に一律で乗じた額で合意する単価包括合意方式なのだが、契約変更で落札率が変わるたびに合意単価もその率に応じて変動していたというのだ。どちらの方式でも共通仮設費については積み上げ項目などをまとめて一つの合意単価としている。これまでは契約変更で新規に共通仮設費を積み上げる際にでも、当初の落札率などを反映されてしまうことから今年度の4月以降は、新規の積み上げに対しては受発注者で協議して合意した官積算額100％を計上することにするというのだ。単価包括合意方式のルールも見直す方針だそうで、当初の落札率が90%の工事請負契約の場合は、単価包括合意方式では各工種の単価に一律で90%を乗じて合意単価としていたのだ。
この「総価契約単価合意方式」とは工事請負契約における受発注者間の双務性の向上の観点から、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議して合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施されており、「総価契約単価合意方式」には「ユニットプライス型積算」と「積上げ積算」の２種類の積算方式があるのだ。ただし契約変更時に落札率が88%になった場合には一度合意した単価にも、落札率の88%を考慮していたことからその工種が精算済みだったとしても、書面上の金額は変更するという奇妙な現象が起こっていたことから、今回の見直しでは一度合意した単価は確殺率の変更等があっても変えないことにしたというのだ。
さらに名称を「単価包括合意方式」から「包括的単価個別合意方式」に変更するそうで、そのほか手続きの進め方も変更するそうで、従来は3億円以上の整備局発注工事は単価個別合意方式を採用しており、3億円未満の工事事務所発注工事は単価個別・包括合意方式を受注者の希望で選択していたのだ。それを今年度から本官・分任官を問わず受注者が選択できるようにするというのだ。また事業促進官民連携ということで発注者が行う業務の一部を民間が肩代わりすることとしてことにより、多くの事業を同時に発注することが出来た復興道路･復興支援道路では、「事業化から10年程度」という当初の開通目標よりも早いタイミングでの開通が可能となったことから、これからも説教区的に実施していくそうなのだ。
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