2016年04月11日
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用心棒代は仕方ないといわれているが「おもいやり予算」というネーミングが気に入らないとされている「在日米軍駐留経費負担」なのだが、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏は、大統領に就任した場合には日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにしているそうなのだ。また日本による核兵器の保有を容認する意向も、米紙ニューヨーク・タイムズが掲載したインタビューで語っているというのだ。トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」などと日本側の負担増を求める方針を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めてで、日米安保条約について片務的な取り決めだと明言しているという。
その在日米軍駐留経費の日本側負担を定める特別協定が参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決承認され、衆院は承認済みであることから今月から発効する。防衛省の予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である「おもいやり予算」は、在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されているわけなのだが、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担すると決めたことから始まっている。この時は日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮したあった金丸副総理が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから始まったというのだ。
今回の総額交渉で政府は削減を求めていたが、最終的に昨年度までの５年間よりやや増えた額でアメリカ側と合意したという。それでも米大統領選の共和党候補であるトランプ氏は「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」というとことに対し、「実際のコストより、はるかに少ないうえ、私たちが攻撃されても日本は防衛に来る必要がない」と強調し、「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げたというのだ。負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と問われると、「多くの国民は知らないが我が国は日本を守るのに大金を使っている。喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語ったそうなのだ。
5年間の支出総額は9465億円となる見込みで前の5年分より約130億円増額されるという「在日米軍駐留経費負担」なのだが、労務費では売店や飲食店などの福利厚生施設で働く従業員負担の上限を現行から５１５人分減らし３８９３人分としている。米国のアジア重視戦略であるリバランスや「厳しい安保環境」を踏まえ、米軍装備品の維持・整備を重視して担当する従業員の負担上限を現行１０６８人分増の１万９２８５人分としている。日本側が負担する労働者数は５５３人分増え計２万３１７８人となるわけなのだが、防衛省によると減額される福利厚生施設従業員の雇用に関しては「協議の中で米側と雇用の安定を確認した」としており、米側の判断で雇用は維持されるとの認識を示しているそうなのだ。
岸田文雄外相は「一層強固な日米同盟の実現に資する内容だ」と強調し、中谷元防衛相も「日米双方が適切と考える水準、内容になった」と評価している。それでもトランプ氏はまだ不十分なようで日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明しており、日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示したそうなのだ。トランプ氏はこれまで北朝鮮への対抗手段として日本の核兵器保有を認める発言を繰り返しており、「私が言いたいのは現状維持したいが、彼らはもっと金を払うべきということだ」といい、さらに「私は米国のことを第一に考える」と述べ日韓両国だけでなく北大西洋条約機構との関係も見直すと表明しているのだ。
その在日米軍駐留経費の日本側負担を定める特別協定が参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決承認され、衆院は承認済みであることから今月から発効する。防衛省の予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である「おもいやり予算」は、在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されているわけなのだが、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を日本側が負担すると決めたことから始まっている。この時は日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮したあった金丸副総理が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから始まったというのだ。
今回の総額交渉で政府は削減を求めていたが、最終的に昨年度までの５年間よりやや増えた額でアメリカ側と合意したという。それでも米大統領選の共和党候補であるトランプ氏は「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」というとことに対し、「実際のコストより、はるかに少ないうえ、私たちが攻撃されても日本は防衛に来る必要がない」と強調し、「米国には、巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とも述べ撤退の背景として米国の財政力衰退を挙げたというのだ。負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と問われると、「多くの国民は知らないが我が国は日本を守るのに大金を使っている。喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語ったそうなのだ。
5年間の支出総額は9465億円となる見込みで前の5年分より約130億円増額されるという「在日米軍駐留経費負担」なのだが、労務費では売店や飲食店などの福利厚生施設で働く従業員負担の上限を現行から５１５人分減らし３８９３人分としている。米国のアジア重視戦略であるリバランスや「厳しい安保環境」を踏まえ、米軍装備品の維持・整備を重視して担当する従業員の負担上限を現行１０６８人分増の１万９２８５人分としている。日本側が負担する労働者数は５５３人分増え計２万３１７８人となるわけなのだが、防衛省によると減額される福利厚生施設従業員の雇用に関しては「協議の中で米側と雇用の安定を確認した」としており、米側の判断で雇用は維持されるとの認識を示しているそうなのだ。
岸田文雄外相は「一層強固な日米同盟の実現に資する内容だ」と強調し、中谷元防衛相も「日米双方が適切と考える水準、内容になった」と評価している。それでもトランプ氏はまだ不十分なようで日本政府と再交渉して安保条約を改定したい考えも表明しており、日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示したそうなのだ。トランプ氏はこれまで北朝鮮への対抗手段として日本の核兵器保有を認める発言を繰り返しており、「私が言いたいのは現状維持したいが、彼らはもっと金を払うべきということだ」といい、さらに「私は米国のことを第一に考える」と述べ日韓両国だけでなく北大西洋条約機構との関係も見直すと表明しているのだ。
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