2016年04月14日
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広島原爆については被爆直後に当時の陸海合同の調査団が空路にて派遣されるのだが、ここでの調査結果には急性放射線障害は軽視され、「防空壕に入っていた者は助かった」とか「白い服を着ていた者の被害は概ね軽微である」との報告を鵜呑みにした楽観的なものが多かったそうなのだ。原爆による深刻な放射線障害やその恐怖が広く認知されるのは、戦後になって米国の調査団が調査し始めてからであり、戦争継続を主張する当時の陸軍首脳の多くはどちらかと言えば「新型爆弾である原爆は恐るるに足らず」という認識であったという。よって「原爆によって戦争が早く終わった」というのは正しくなく、日本の戦争を終わらせたのは原爆よりもソ連対日参戦であると観るべきだとされている。
その被爆地ヒロシマにケリー米国務長官ら核兵器を保有する米英仏の外相が、主要７カ国外相として広島市の平和記念公園を訪れ、主要７カ国外相会合として核軍縮に向けた「広島宣言」を採択したというのだ。停滞する軍縮協議の弾みとなることが期待されるがこの広島宣言では核廃絶に直結する「核兵器の非人道性」という文言が見送られ、核保有国と非保有国の溝も浮き彫りになったとも言われている。併せて外相らは原爆資料館を訪問し原爆投下の当事国であるアメリカのケリー国務長官は「胸をえぐられるよう」と表現したが、発表された主要７カ国外相らの「広島宣言」にもケリー国務長官の口からも、「原爆投下の加害者であるアメリカによる謝罪」の言葉は一切なかったそうなのだ。
岸田外務大臣やケリー国務長官らが原爆資料館を視察したのだが、当初予定の約３０分が約５０分に延び、原爆慰霊碑に献花し原爆ドームも視察した。核保有５大国の現職外相の被爆地訪問は原爆投下後初めてで、ケリー国務長官はその後ツイッターに「原爆資料館と平和記念公園を訪れた最初の米国務長官となったことを光栄に思う」と書き込んだという。広島宣言は原爆投下が「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末」を引き起こしたと記し、核軍縮の必要性を強調する一方で「非人道性」という文言に反発する核保有国との妥協を図ったとみられる。岸田文雄外相はその後の記者会見で「核兵器は二度と使われてはならないという広島・長崎の強い思いを共有する内容も盛り込んだ」と理解を求めたそうなのだ。
広島ではＧ７外相の訪問を踏まえ５月の主要国首脳会議の「伊勢志摩サミット」に合わせ、オバマ米大統領の訪問に期待が高まっているそうなのだが、ケリー国務長官は原爆資料館の芳名録に「全ての人がこの施設を見て、力を感じるべきだ」と記帳し、その後の記者会見で「私が見たことと、いつの日かここを訪ねることの大切さを大統領に伝える」と述べたという。そででも「原爆投下への謝罪はしない」という一点張りこそが、アメリカ政府の公式見解であることは変わりない模様で、「悲しんではいるが、謝罪はしない」という態度では被害者側の日本人としては到底承服できないのだ。「無辜の民間人が虐殺されたという事象については深い悲しみを覚えるが、それについては謝罪しない」と言っているのと同じだということなのだ。
廣島宣言は「政治指導者やその他の訪問者が広島および長崎を訪れ、深く心を揺さぶられてきた」として、各国の首脳に被爆地訪問を呼び掛けてはいるが、従前からの「原爆投下肯定論」をアメリカが暗に追認しただけで、オバマ大統領が広島を訪問する可能性については明言しなかったそうなのだ。岸田外務大臣は「核のない世界に向けた国際的機運を盛り上げる歴史的な一歩になった」と強調しているが、２大核保有国の米露がウクライナ問題で対立している状況を念頭に「軍縮・不拡散を巡る現状は大変厳しい」と語っている。主要７カ国の外相を案内した松井一実広島市長は「原爆ドームを直接見てもらい、ありがたい」と述べたうえで、「核兵器のない世界、平和の実現に向けて取り組んでもらいたい」と語っている。
その被爆地ヒロシマにケリー米国務長官ら核兵器を保有する米英仏の外相が、主要７カ国外相として広島市の平和記念公園を訪れ、主要７カ国外相会合として核軍縮に向けた「広島宣言」を採択したというのだ。停滞する軍縮協議の弾みとなることが期待されるがこの広島宣言では核廃絶に直結する「核兵器の非人道性」という文言が見送られ、核保有国と非保有国の溝も浮き彫りになったとも言われている。併せて外相らは原爆資料館を訪問し原爆投下の当事国であるアメリカのケリー国務長官は「胸をえぐられるよう」と表現したが、発表された主要７カ国外相らの「広島宣言」にもケリー国務長官の口からも、「原爆投下の加害者であるアメリカによる謝罪」の言葉は一切なかったそうなのだ。
岸田外務大臣やケリー国務長官らが原爆資料館を視察したのだが、当初予定の約３０分が約５０分に延び、原爆慰霊碑に献花し原爆ドームも視察した。核保有５大国の現職外相の被爆地訪問は原爆投下後初めてで、ケリー国務長官はその後ツイッターに「原爆資料館と平和記念公園を訪れた最初の米国務長官となったことを光栄に思う」と書き込んだという。広島宣言は原爆投下が「極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末」を引き起こしたと記し、核軍縮の必要性を強調する一方で「非人道性」という文言に反発する核保有国との妥協を図ったとみられる。岸田文雄外相はその後の記者会見で「核兵器は二度と使われてはならないという広島・長崎の強い思いを共有する内容も盛り込んだ」と理解を求めたそうなのだ。
広島ではＧ７外相の訪問を踏まえ５月の主要国首脳会議の「伊勢志摩サミット」に合わせ、オバマ米大統領の訪問に期待が高まっているそうなのだが、ケリー国務長官は原爆資料館の芳名録に「全ての人がこの施設を見て、力を感じるべきだ」と記帳し、その後の記者会見で「私が見たことと、いつの日かここを訪ねることの大切さを大統領に伝える」と述べたという。そででも「原爆投下への謝罪はしない」という一点張りこそが、アメリカ政府の公式見解であることは変わりない模様で、「悲しんではいるが、謝罪はしない」という態度では被害者側の日本人としては到底承服できないのだ。「無辜の民間人が虐殺されたという事象については深い悲しみを覚えるが、それについては謝罪しない」と言っているのと同じだということなのだ。
廣島宣言は「政治指導者やその他の訪問者が広島および長崎を訪れ、深く心を揺さぶられてきた」として、各国の首脳に被爆地訪問を呼び掛けてはいるが、従前からの「原爆投下肯定論」をアメリカが暗に追認しただけで、オバマ大統領が広島を訪問する可能性については明言しなかったそうなのだ。岸田外務大臣は「核のない世界に向けた国際的機運を盛り上げる歴史的な一歩になった」と強調しているが、２大核保有国の米露がウクライナ問題で対立している状況を念頭に「軍縮・不拡散を巡る現状は大変厳しい」と語っている。主要７カ国の外相を案内した松井一実広島市長は「原爆ドームを直接見てもらい、ありがたい」と述べたうえで、「核兵器のない世界、平和の実現に向けて取り組んでもらいたい」と語っている。
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