2016年04月15日
カテゴリ： カテゴリ未分類
かすれて消えかかっている路面標示は自動運転装置のある車ではセンサー機能がうまく働かず大事故に発展する恐れがあると言われているが、道路維持予算の減少でケチケチしてはいけない問題に直面していると言われている。かすれて消えかかっている横断歩道の標示を市町村が補修できなかったことで、厚木市内で起きた死亡事故が浮き彫りにした縦割り行政の問題が衆院内閣委員会で取り上げられた。背景には自治体間での経費負担の転嫁を禁じた地方財政法の規定があるとされ、見直しの可能性を問われた河野太郎国家公安委員長兼行政改革担当相は今後の検討に前向きな姿勢も示す一方で、「一存で直そうというわけにもならない」とも述べて自治体間での経費負担の転嫁の複雑さをのぞかせた。
地方財政法の条文は地方公共団体相互間における経費の負担関係を規定した法律で、改正されたのは昭和３５年当時となっている。この条文が導入された時代は県が市町村に県の仕事を市町村に押しつけている事例が多いことから、それを阻止する目的で導入されたようだ。法令に基づく経費負担事務を他の自治体に転嫁してはならないと定めでは、市町村が県にミニパトカーを寄付することの当否をめぐる最高裁判決は、この規定を根拠に「違法」と判断しているのだ。交通規制に関する標示も県警の業務に当たるため市町村が補修することができず、多くの関係者も「地方財政法２８条の２は削除するか又は修正すべき。自治体の相談にのっていると地方財政法２８条の２の古い条文にぶつかる」と問題提起をしている。
民進党の後藤祐一氏は国会の質問で「大変理不尽な規定。県が合意した場合はよいとか、形式上は県がやるが費用は市町村が出すとか、やり方があるのではないか」と指摘すると、河野太郎国家公安委員長兼行政改革担当相は「財政力に市町村間で差があったり『自分でできるなら自分でやってくれ』と言われたり、ハレーションもあると思う」と説明する一方、市町村が独自に補修できない現状を「常識的に考えていかがなものかと思う」とも答弁したそうなのだ。厚木市内では下校途中の女子児童が車にはねられ死亡する事故が発生しており、現場の横断歩道が消えかかっていたこともあり、地元では横断歩道の補修を求める機運が高まっていた。県警によると当初予算に盛り込まれた道路標示の補修関連費は約６億円だという。
神奈川県内には不鮮明になっている横断歩道が約９５００カ所あり、必要経費の半分にも満たないことから来年度予算で重点的に補修を行っていくというのだ。私の所属している建設業界の関連でも地方財政法の規定によると、都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担については、都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについて、都道府県は当該建設事業による受益の限度において当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。前項の経費について市町村が負担すべき金額は当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めなければならないということで、負担金をとることを認めているそうなのだ。
ただし都道府県が市町村に負担させてはならない経費の規定もあって、都道府県は国又は都道府県が実施し国及び都道府県がその経費を負担する道路・河川・砂防・港湾及び海岸に係る土木施設についての大規模かつ広域にわたる事業で、政令で定めるものに要する経費で都道府県が負担すべきものとされているものの全部又は一部を市町村に負担させてはならないとなっているそうなのだ。都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費としては、当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費について、住民に対し直接または間接であることを問わずその負担を転嫁してはならないとなっている。市町村が負担すべき金額について不服がある市町村は、総務大臣に対し異議を申し出ることができるとなっているのだ。
地方財政法の条文は地方公共団体相互間における経費の負担関係を規定した法律で、改正されたのは昭和３５年当時となっている。この条文が導入された時代は県が市町村に県の仕事を市町村に押しつけている事例が多いことから、それを阻止する目的で導入されたようだ。法令に基づく経費負担事務を他の自治体に転嫁してはならないと定めでは、市町村が県にミニパトカーを寄付することの当否をめぐる最高裁判決は、この規定を根拠に「違法」と判断しているのだ。交通規制に関する標示も県警の業務に当たるため市町村が補修することができず、多くの関係者も「地方財政法２８条の２は削除するか又は修正すべき。自治体の相談にのっていると地方財政法２８条の２の古い条文にぶつかる」と問題提起をしている。
民進党の後藤祐一氏は国会の質問で「大変理不尽な規定。県が合意した場合はよいとか、形式上は県がやるが費用は市町村が出すとか、やり方があるのではないか」と指摘すると、河野太郎国家公安委員長兼行政改革担当相は「財政力に市町村間で差があったり『自分でできるなら自分でやってくれ』と言われたり、ハレーションもあると思う」と説明する一方、市町村が独自に補修できない現状を「常識的に考えていかがなものかと思う」とも答弁したそうなのだ。厚木市内では下校途中の女子児童が車にはねられ死亡する事故が発生しており、現場の横断歩道が消えかかっていたこともあり、地元では横断歩道の補修を求める機運が高まっていた。県警によると当初予算に盛り込まれた道路標示の補修関連費は約６億円だという。
神奈川県内には不鮮明になっている横断歩道が約９５００カ所あり、必要経費の半分にも満たないことから来年度予算で重点的に補修を行っていくというのだ。私の所属している建設業界の関連でも地方財政法の規定によると、都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担については、都道府県の行う土木その他の建設事業でその区域内の市町村を利するものについて、都道府県は当該建設事業による受益の限度において当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。前項の経費について市町村が負担すべき金額は当該市町村の意見を聞き、当該都道府県の議会の議決を経てこれを定めなければならないということで、負担金をとることを認めているそうなのだ。
ただし都道府県が市町村に負担させてはならない経費の規定もあって、都道府県は国又は都道府県が実施し国及び都道府県がその経費を負担する道路・河川・砂防・港湾及び海岸に係る土木施設についての大規模かつ広域にわたる事業で、政令で定めるものに要する経費で都道府県が負担すべきものとされているものの全部又は一部を市町村に負担させてはならないとなっているそうなのだ。都道府県が住民にその負担を転嫁してはならない経費としては、当該都道府県立の高等学校の施設の建設事業費について、住民に対し直接または間接であることを問わずその負担を転嫁してはならないとなっている。市町村が負担すべき金額について不服がある市町村は、総務大臣に対し異議を申し出ることができるとなっているのだ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
キーワードサーチ
▼キーワード検索
まだ登録されていません
コメント新着
© Rakuten Group, Inc.
