2016年04月29日
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貧困問題を訴え続けている作家の雨宮処凛さんがある雑誌のインタビューで「同じ日本に住んでいて言葉が通じないぐらいに格差が広がってきている。生活意識も何もかも全部違って、格差の上位の人と下の人たちで、一つも共感できるところがないふうになっている。そういう社会ってちょっと怖い」と話している。子供のいる世帯の所得格差は日本が４１カ国中８番目に大きいことが国連児童基金の報告書で分かったというのだが、最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の４割で一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たないそうで、この報告書の分析では格差が拡大しているそうなのだが、労働政策や新自由主義で格差が広がり普通に生きて普通に働くってことが、特権階級にしか許されなくなったというような状況があるというのだ。
女性の派遣社員に妊娠解雇にあった人に会社から「派遣は物なんだ、妊娠したら不良品」と言われたという例を挙げて、当時は派遣社員の人件費が会社の物品費に計上されることが問題になっていたのでそれを象徴している話だとしている。自己責任などと言われて働けない自分を責めて「すみません」って遺書とかで謝りながら死んでいった人もおり、どんどん労働市場が過酷になってちょっと不器用な人たちの居場所がなくなり、こんな自分が生きてちゃいけないと思って死んでいくようなそういうことが多くなっているというのだ。グローバル競争を勝ち抜いていくためには人件費を安くして当然だという企業は、営利活動を目的としているので企業を責めてもしょうがないというのだ。
ユニセフが経済協力開発機構加盟国や欧州連合に加盟する４１カ国のデータを分析し、０～１７歳のいる世帯について所得が下から１０％の層と中央値の差を比較したところ、日本は下位１０％の所得が中位の３９．８％にとどまっていたという。格差が最も小さいのはノルウェーの６３．０％だったそうなのだが、貧困に関し全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられており、ユニセフの報告書は標準的な世帯との差をみることで貧困の深刻さを調べているそうなのだ。報告書の日本版では首都大学東京の阿部彩教授が３０年間の格差の変化を推計しており、３０年前は下位１０％の所得は約９０万円で中位の約１７７万円の５０．９％だったが、現在では約８４万円で中位の約４０％に下がっているというのだ。
首都大学東京の阿部彩教授によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。ユネスコの報告書では子供の学力格差の指標も示しているのだが、日本は経済協力開発機構加盟国など３７カ国中２７位だったそうで、詳細な分析をした読解力では学校教育３．３年分の差があるいうのだ。非正規を増やして企業側に有利となる複数の雇用形態の組み合わせを組むというのは、工場のような生産現場などである程度はあり得る話なのだが、それを全体に広げてしまったのは大きな間違いだと厳しく指摘している。派遣労働は専門的な高度な技術を持つ方が派遣社員で働き、それが流動化していくということは良い意味でとらえられるわけなのだ。
それを一般労働者に当てはめたことが多くの日本企業で技術力の低下を招き、そこで働く若者たちの足腰を弱めてしまったというのだ。その人たちが今となっては中高年にさしかかり、日本の弱体化につながっているというのだ。「ゴーイング・コンサーン」は企業会計の言葉で「継続企業に価値がある。倒産しない企業だから投資する価値がある」という意味なのだが、それを置き換えれば自社の社員が子供も持てないようなぎりぎりの経営しかできない企業が、将来まで存続するわけがないということになるということだというのだ。「ゴーイング・コンサーン」を理解していないような企業には投資する価値もないし、経営者にはどういう経営をしているのかと問いかける時期に来ているというのだ。
女性の派遣社員に妊娠解雇にあった人に会社から「派遣は物なんだ、妊娠したら不良品」と言われたという例を挙げて、当時は派遣社員の人件費が会社の物品費に計上されることが問題になっていたのでそれを象徴している話だとしている。自己責任などと言われて働けない自分を責めて「すみません」って遺書とかで謝りながら死んでいった人もおり、どんどん労働市場が過酷になってちょっと不器用な人たちの居場所がなくなり、こんな自分が生きてちゃいけないと思って死んでいくようなそういうことが多くなっているというのだ。グローバル競争を勝ち抜いていくためには人件費を安くして当然だという企業は、営利活動を目的としているので企業を責めてもしょうがないというのだ。
ユニセフが経済協力開発機構加盟国や欧州連合に加盟する４１カ国のデータを分析し、０～１７歳のいる世帯について所得が下から１０％の層と中央値の差を比較したところ、日本は下位１０％の所得が中位の３９．８％にとどまっていたという。格差が最も小さいのはノルウェーの６３．０％だったそうなのだが、貧困に関し全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられており、ユニセフの報告書は標準的な世帯との差をみることで貧困の深刻さを調べているそうなのだ。報告書の日本版では首都大学東京の阿部彩教授が３０年間の格差の変化を推計しており、３０年前は下位１０％の所得は約９０万円で中位の約１７７万円の５０．９％だったが、現在では約８４万円で中位の約４０％に下がっているというのだ。
首都大学東京の阿部彩教授によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。ユネスコの報告書では子供の学力格差の指標も示しているのだが、日本は経済協力開発機構加盟国など３７カ国中２７位だったそうで、詳細な分析をした読解力では学校教育３．３年分の差があるいうのだ。非正規を増やして企業側に有利となる複数の雇用形態の組み合わせを組むというのは、工場のような生産現場などである程度はあり得る話なのだが、それを全体に広げてしまったのは大きな間違いだと厳しく指摘している。派遣労働は専門的な高度な技術を持つ方が派遣社員で働き、それが流動化していくということは良い意味でとらえられるわけなのだ。
それを一般労働者に当てはめたことが多くの日本企業で技術力の低下を招き、そこで働く若者たちの足腰を弱めてしまったというのだ。その人たちが今となっては中高年にさしかかり、日本の弱体化につながっているというのだ。「ゴーイング・コンサーン」は企業会計の言葉で「継続企業に価値がある。倒産しない企業だから投資する価値がある」という意味なのだが、それを置き換えれば自社の社員が子供も持てないようなぎりぎりの経営しかできない企業が、将来まで存続するわけがないということになるということだというのだ。「ゴーイング・コンサーン」を理解していないような企業には投資する価値もないし、経営者にはどういう経営をしているのかと問いかける時期に来ているというのだ。
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