2016年06月27日
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大阪府が整備を進める阪神高速大和川線のうち常磐東ランプが本線と合流する開削区間でシールド機の発進基地となるたて坑2基をニューマチックケーソン工法で沈設した後、たて坑に挟まれた開削区間を掘削してトンネル躯体を構築して埋め戻す予定だった工事で、たて坑の沈設が終わり開削区間を半分ほど掘り下げた時点でたて坑の安定性が問題となり、大阪府によるとそのまま側面を掘削し続けた場合には支えを失ったたて坑が背面の土圧と水圧に押されて内側に滑動・転倒する恐れが出ていたことから、たて坑の詳細設計を担当した「日本シビックコンサルタント」のミスが原因で工事費が約41億円も増えたとして、約7億5千万円の賠償を求めて大阪地裁に訴えを起こしていたのだ。
大坂府はたて坑が背面の土圧と水圧に押されて内側に滑動・転倒するとして掘削工事を中止したうえで、周囲の地下水位を下げてたて坑背面に掛かる水圧を小さくし延長200mもの仮設スラブをたて坑間に構築して支える安定対策を、有識者などから成る「大和川線技術検討会」での議論を踏まえて決定して工事を再開したというのだ。これまでも受発注者の役割・責任分担の曖昧さが数えきれないほどのトラブルを招いてきたのだが、それでも発注者が受注者のミスが原因で工事費が増えたとして、受注者に設計契約金額の約27倍に相当する賠償を請求して大阪地裁に訴えを起こし、受注者が真っ向から抗戦するケースが公になるのは極めて珍しい事例となっていたのだ。
そのうえこのプロジェクトの迷走は続いており大阪府は賠償請求をしているさなかに、安定対策のうち地下水位の低下について当初の予測では周辺に大きな影響を及ぼさないと考えていたのが、本線シールド機を発進させるために地下水位を6mほど下げたところで遠方で予想外の水位変動がみられたというのだ。そこで現場周辺の住宅地に地盤沈下を引き起こす恐れがあるとして、大阪府が地下水位の低下を断念して安定対策を変更したのだ。大阪府は変更に伴う約56億円の増額分も含めて日本シビックに賠償を求めているのだ。その結果賠償請求額は当初の約7億5千万円から約86億円に膨れ上がっただけでなく、工法の再変更で昨年度に予定していた大和川線の全線開通は３年後まで遅れる異常事態となったというのだ。
現場は複雑な地質でさらに詳細な調査を重ねて影響を確認し他とする大阪府が、裁判における主張は大きく2点で「日本シビックには、開削区間を掘削しても自立するたて坑を設計する義務があった」ということと、「側面を掘削するとたて坑が滑動・転倒する恐れがあることを大阪府に指摘する義務もあったがこれを怠った」というのだ。それに対する日本シビックは「設計自体が自立するたて坑を設計する契約ではなかった」と主張し、「成果品の納入後に大阪府と施工者・設計者による三者会議で『大火打ち構造』によるたて坑の安定対策を検討・合意したにもかかわらず、大阪府が対策を実施せずに工事を進めた点に問題がある」などと真っ向から反論しているそうなのだ。
「コンサルタント会社はプロです。プロとして提出をされた成果物については、瑕疵があってはならないと僕はそう思いますし、瑕疵が出た場合は、責任をとっていただきます」と、松井一郎府知事は議会の答弁でこのような発言を繰り返し、日本シビックの「プロ」としての責任を一方的に追及してきたというのだ。しかし公共事業の発注者である大阪府にも「プロ」として設計の与条件を設定したり、受注者間の意見を調整したりする役割と責任があるはずで、大阪府は発注者としての責務を適切に果たしたかということだけでなく、設計者の責任を追及する前にまずは自らの責任を納税者に対して明らかにする義務があるということには、「行政の技術職にはそこまでの技術的な責任はない」という事にしているというのだ。
大坂府はたて坑が背面の土圧と水圧に押されて内側に滑動・転倒するとして掘削工事を中止したうえで、周囲の地下水位を下げてたて坑背面に掛かる水圧を小さくし延長200mもの仮設スラブをたて坑間に構築して支える安定対策を、有識者などから成る「大和川線技術検討会」での議論を踏まえて決定して工事を再開したというのだ。これまでも受発注者の役割・責任分担の曖昧さが数えきれないほどのトラブルを招いてきたのだが、それでも発注者が受注者のミスが原因で工事費が増えたとして、受注者に設計契約金額の約27倍に相当する賠償を請求して大阪地裁に訴えを起こし、受注者が真っ向から抗戦するケースが公になるのは極めて珍しい事例となっていたのだ。
そのうえこのプロジェクトの迷走は続いており大阪府は賠償請求をしているさなかに、安定対策のうち地下水位の低下について当初の予測では周辺に大きな影響を及ぼさないと考えていたのが、本線シールド機を発進させるために地下水位を6mほど下げたところで遠方で予想外の水位変動がみられたというのだ。そこで現場周辺の住宅地に地盤沈下を引き起こす恐れがあるとして、大阪府が地下水位の低下を断念して安定対策を変更したのだ。大阪府は変更に伴う約56億円の増額分も含めて日本シビックに賠償を求めているのだ。その結果賠償請求額は当初の約7億5千万円から約86億円に膨れ上がっただけでなく、工法の再変更で昨年度に予定していた大和川線の全線開通は３年後まで遅れる異常事態となったというのだ。
現場は複雑な地質でさらに詳細な調査を重ねて影響を確認し他とする大阪府が、裁判における主張は大きく2点で「日本シビックには、開削区間を掘削しても自立するたて坑を設計する義務があった」ということと、「側面を掘削するとたて坑が滑動・転倒する恐れがあることを大阪府に指摘する義務もあったがこれを怠った」というのだ。それに対する日本シビックは「設計自体が自立するたて坑を設計する契約ではなかった」と主張し、「成果品の納入後に大阪府と施工者・設計者による三者会議で『大火打ち構造』によるたて坑の安定対策を検討・合意したにもかかわらず、大阪府が対策を実施せずに工事を進めた点に問題がある」などと真っ向から反論しているそうなのだ。
「コンサルタント会社はプロです。プロとして提出をされた成果物については、瑕疵があってはならないと僕はそう思いますし、瑕疵が出た場合は、責任をとっていただきます」と、松井一郎府知事は議会の答弁でこのような発言を繰り返し、日本シビックの「プロ」としての責任を一方的に追及してきたというのだ。しかし公共事業の発注者である大阪府にも「プロ」として設計の与条件を設定したり、受注者間の意見を調整したりする役割と責任があるはずで、大阪府は発注者としての責務を適切に果たしたかということだけでなく、設計者の責任を追及する前にまずは自らの責任を納税者に対して明らかにする義務があるということには、「行政の技術職にはそこまでの技術的な責任はない」という事にしているというのだ。
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