2016年06月29日
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安倍晋三首相が来年4月予定の消費税率10％への引き上げを2019年10月まで延期する方針を示したのは、「景気回復」・「財政健全化」・「選挙」の三つの条件を勘案した結果と言えるわけなのだが、経済政策面からは延期幅を当初浮上した「2年」から「2年半」に拡大することで、デフレ脱却を着実に達成する時間を確保するとともに、2020年の東京五輪・パラリンピック特需を当て込んでいるというのだ。2020年度に基礎的財政収支を黒字化させるという財政健全化目標を堅持する必要性も考慮しており、首相側近の下村博文自民党総裁特別補佐は東京都内で記者団に「首相はデフレ脱却を最重点課題として考えた時に、増税延期はやむを得ないと判断した。最終的には与党もまとまると思う」と説明したそうなのだ。
安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを２年半再延期すると提案したのは、景気下振れにつながる増税を先送りしながら、財政健全化目標を堅持する姿勢も示す狙いがあるという虫のいい話なのだが、増税が２度にわたり延期されれば政府の財政規律に疑問符が付くのは必至で、日本経済の長期低迷の背景には政府の成長戦略の遅れもあり、アベノミクスへの批判も強まるかもしれないと言われている。政府は政策経費を借金に頼らずにどの程度賄えているかを示す基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化する目標を掲げているが、増税の遅れは目標の後退につながるのだが「20１９年度中に増税するなら、増税効果がフルに表れる２０年度のＰＢ黒字化目標は取り下げる必要はない」と財務省幹部は語っている。
安倍首相も財政健全化計画への懸念を払拭しようとギリギリの線を示したと見られるが、公増税延期に難色を示してきた麻生太郎副総理兼財務相は、延期をめぐり衆院解散で国民の信を問うよう主張したという。安倍首相は勝ち目のない衆院解散に否定的で、麻生氏の説得に努めたというのだ。公明党幹部の一人は「景気回復に延期が必要というのは『名目』」として、政局的な意味合いが大きい」との見方を示している。将棋税増税延期が2年半の延期幅なら今年夏の参院選だけでなく、3年後の統一地方選とその年に行われる次期参院選への影響も併せて回避できるためだ。それでも与党内からも「増税できる経済環境をつくれなかったと攻撃される」と懸念する声が出ているそうなのだ。
これに関し民進党の岡田克也代表は記者団に「安倍首相の間は上げないという宣言に等しい。無責任ではないか」と批判している。経済成長率は日本が０．５％と主要７カ国で最低なのに対し米国や英国は２％台を確保しており、日本経済の低迷が長期化しているのは前回の消費税増税後の消費低迷だけでなく日本の潜在的な経済成長力が停滞し、企業や家庭が一定の成長を前提とした消費や投資にお金をかけにくくなっていることも大きいという。増税による税収増をあてにしていた社会保障関連の政策に影響が出るのは必至で、「政権が力を入れると言っているのにもかかわらず、財源を確保しないのは無責任と言われてもしかたない」との懸念が既に渦巻いているというのだ。
延期慎重派の谷垣禎一幹事長は自民党の会合で「非常に重い決断だ。進むも地獄、退くも地獄という世界だ」と述べ、苦渋の判断で延期を考えざるを得ないとの認識を示したが、これで安倍首相の任期が延長されない限り増税実施は次の政権に委ねられることになるのだ。「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」と安倍首相は街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いていた。もっとも自民党の稲田朋美政調会長は記者会見で、民進党が「まず、２／３をとらせないこと」とのキャッチコピーで制作した参院選ポスターに対し、「政権を奪い返すという野党第１党としての気概もない。本当に戦う気があるのか」と批判している。
安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを２年半再延期すると提案したのは、景気下振れにつながる増税を先送りしながら、財政健全化目標を堅持する姿勢も示す狙いがあるという虫のいい話なのだが、増税が２度にわたり延期されれば政府の財政規律に疑問符が付くのは必至で、日本経済の長期低迷の背景には政府の成長戦略の遅れもあり、アベノミクスへの批判も強まるかもしれないと言われている。政府は政策経費を借金に頼らずにどの程度賄えているかを示す基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化する目標を掲げているが、増税の遅れは目標の後退につながるのだが「20１９年度中に増税するなら、増税効果がフルに表れる２０年度のＰＢ黒字化目標は取り下げる必要はない」と財務省幹部は語っている。
安倍首相も財政健全化計画への懸念を払拭しようとギリギリの線を示したと見られるが、公増税延期に難色を示してきた麻生太郎副総理兼財務相は、延期をめぐり衆院解散で国民の信を問うよう主張したという。安倍首相は勝ち目のない衆院解散に否定的で、麻生氏の説得に努めたというのだ。公明党幹部の一人は「景気回復に延期が必要というのは『名目』」として、政局的な意味合いが大きい」との見方を示している。将棋税増税延期が2年半の延期幅なら今年夏の参院選だけでなく、3年後の統一地方選とその年に行われる次期参院選への影響も併せて回避できるためだ。それでも与党内からも「増税できる経済環境をつくれなかったと攻撃される」と懸念する声が出ているそうなのだ。
これに関し民進党の岡田克也代表は記者団に「安倍首相の間は上げないという宣言に等しい。無責任ではないか」と批判している。経済成長率は日本が０．５％と主要７カ国で最低なのに対し米国や英国は２％台を確保しており、日本経済の低迷が長期化しているのは前回の消費税増税後の消費低迷だけでなく日本の潜在的な経済成長力が停滞し、企業や家庭が一定の成長を前提とした消費や投資にお金をかけにくくなっていることも大きいという。増税による税収増をあてにしていた社会保障関連の政策に影響が出るのは必至で、「政権が力を入れると言っているのにもかかわらず、財源を確保しないのは無責任と言われてもしかたない」との懸念が既に渦巻いているというのだ。
延期慎重派の谷垣禎一幹事長は自民党の会合で「非常に重い決断だ。進むも地獄、退くも地獄という世界だ」と述べ、苦渋の判断で延期を考えざるを得ないとの認識を示したが、これで安倍首相の任期が延長されない限り増税実施は次の政権に委ねられることになるのだ。「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」と安倍首相は街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いていた。もっとも自民党の稲田朋美政調会長は記者会見で、民進党が「まず、２／３をとらせないこと」とのキャッチコピーで制作した参院選ポスターに対し、「政権を奪い返すという野党第１党としての気概もない。本当に戦う気があるのか」と批判している。
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