佐賀県小城市で有明海沿岸道路の盛土が崩落した問題で、佐賀県が設けた学識者や行政職員などから成る軟弱地盤対策工法技術検討委員会は「 4 月の熊本地震と 6 月の崩落直前の豪雨が重なったことが主な原因」とする見方を示したそうなのだ。有明海沿岸道路が崩落したのは有明海沿岸道路の一部である佐賀福富道路下り線で、芦刈 IC ―芦刈南 IC 間は今年 3 月に開通したばかりだったという。大雨となった今年の 6 月に下り線出口のランプ道路と本線の一部で盛土が延長約 50m にわたって崩壊したのだが、現場は高さ 7.5m の盛土が最大 3.8m 沈下し端部の補強土壁が水平方向に 4m 押し出されており、下り線の一部と出口ランプで盛り土が 50m にわたって崩壊したというのだ。
佐賀県は崩落直前に路面のひび割れが進行しているのを確認した時点で付近を通行止めにしており、人や走行する車両への被害はなかったというが、被災現場周辺は水田地帯で地盤が緩いので盛土造成時には深層混合処理工法で地盤改良していたという。地盤補強工事を大別すると軟弱な地盤そのものを固めてしまう地盤改良と、既製の杭を打設する工法とに分けることができるのだが、土が固まらないような地盤の場合で支持層が確認できる場合は、既製の杭を支持層まで打設して建物を支持させる工法を採用でき、地盤改良は硬質地盤でなくとも構造物を安全に支持することが可能なので基礎補強では広く採用されていることから被災のあった現場でも深層混合処理工法を使用していたというのだ。
深層混合処理工法ではかくはん翼を付けた機械の先端から地中にセメントミルクを注入し、周りの土と混ぜて円柱状の「改良杭」と呼ばれる改良体を造るのだが、この現場では深さ 13m で直径 1.2m の改良杭を 1.9m 間隔で設けていたという。地元の弁財地区の平野千一区長は「もとは田んぼだった土地。工期に間に合わせるように工事を急いだのではないか」といぶかっていたのだが、佐賀県道路課は「早く進める必要はあったが、そこで何かやるべきことを省略したわけではない」と話している。この佐賀福富道路は全長約１０キロで総事業費は約８０億円ということで約３・５キロの工事を残して供用されているが、土の強度が低い状態が地質調査で判明しており、昨年の県議会でも工事の内容について質問されているという。
今回の事故で学識者や行政職員などから成る軟弱地盤対策工法技術検討委員会を設置し原因を調査してきたが、軟弱地盤対策工法技術検討委員会は工事書類の見直しや現場付近のボーリング調査を実施して原因を調査しており、盛土崩落後の調査で一部の改良杭が破壊されていることを確認しているという。現場は水田地帯で地盤は緩く補強工事としてセメントを注入して地中で柱状にして固めていたというのだ。佐賀県道路課は「こういう事態を起こしているので、どこかまずいところはある。それが工法なのか何なのか、しっかり調査をして原因を追究していかないといけない」と話しているが、ボーリング調査の結果では盛り土の真下に旧水路の跡があって崩壊部に隣接していることも分かったそうなのだ。
軟弱地盤対策工法技術検討委員会では現場付近で震度 5 弱を観測した４月の地震で盛り土の補強土壁が押し出されて地盤が緩み、地中の改良杭が変形したとみている。佐賀県でも 5 月時点で舗装面や法面に幅 1cm 程度の亀裂などを確認していたが改良杭が損傷するほどの事態とは捉えていなかったという。 その後に 1 日当たりの雨量が 264mm の大雨が降ったことから路面の亀裂から雨水が浸透してしまったという。盛土の重量が増えるとともに強度が低下し、補強土壁と改良杭では盛り土を支え切れなくなり崩壊に至ったという。工事記録を検証した結果、事前の調査からは被害の想定が難しく、地震によって改良杭が変形したことも推定の範囲にとどまるので、設計や施工には問題がなかったと結論づけている。
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