仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

カジノを合法化する統合型リゾート推進法案が衆院内閣委員会で採決され、自民党に日本維新の会の賛成多数で可決されたという。カジノ解禁に慎重姿勢を示してきた公明党は、採決を容認する一方で賛否に関しては自主投票としたそうなのだ。カジノを中心とした統合型リゾートを推進する法案が先月末に衆院内閣委員会で審議入りし、自民党は今月上旬に統合型リゾート推進法案を衆院通過させた上、今国会で成立させるスケジュールを描いていたのだが予定通り審議時間６時間で採決されたそうなのだ。質疑は自民党の秋元司委員長が職権で決めたもので、審議入りに反対した民進党は委員会を欠席したそうなのだが、民進党の山井和則国対委員長は党会合で「審議入りが強行された内閣委は不正常だ」と批判している。

　　カジノを合法化する質疑では自民党と日本維新の会が推進の立場を表明し、公明党は「メリットとデメリットが国民に分かるような審議を心掛けたい」と述べるにとどめたそうなのだ。共産党は「カジノ賭博に対する国民の声は明確」として反対の姿勢を示したというが、公明党は常任役員会でカジノ法案への対応を協議し、採決では党議拘束を外して自主投票とすることを決めていたそうなのだ。公明党内にはギャンブル依存症への懸念などから慎重論が根強いが、今国会での成立を急ぐ自民党との対立回避を優先した格好になったというのだが、公明党の井上義久幹事長は記者会見で意見集約に至らなかったことを明らかにすると同時に、「議員一人一人が地域の事情を踏まえて判断する」と説明してそうなのだ。

　公明党委員はギャンブル依存症対策や反社会勢力の排除など、カジノ設置に付随する懸念について法案提出者の自民党議員に質問したが反対は表明しなかったそうで、公明党はもともとカジノ解禁に慎重だったのだが、依存症患者が増加しかねないとの懸念が拭えないことが主な理由だという。自民党の圧力に押される形で徐々に後退してしまい、昨年４月には自民党などの法案再提出を容認し今国会では審議入りを認めている。今の自民党執行部は「カジノ推進派」が多くを占めていることに加え、政権幹部も「今国会で成立させる」と意欲を示していることから、抵抗を続けにくいとの事情があるうえに、自民党が日本維新の会とカジノ法案で急接近していることも公明党が引きずられる一因になっているようなのだ。

公明党執行部はカジノ解禁に向けた意見集約も視野に入れざるを得ない状況なのだが、野党の足並みも乱れている模様で民進党は党内で賛否が割れており、共産党は法案審議に出席し問題点を指摘しているが、民進党は与党が審議を強行したとして欠席したことから、カジノ解禁阻止で一致できるかは見通せない状況だという。民進党有志はカジノを含む統合型リゾート推進法案に賛成する立場の議員連盟を設立しており、党執行部はカジノ法案の今国会審議入りに否定的で党内に不協和音が生じた形となっている。議連には前原誠司元外相が顧問に就任するなど党執行部と一定の距離を置く議員が役員に名を連ねており、記者団に「できれば今国会で成立させたい」と意気込みを語っているという。

自民党はカジノ法案を本会議で採決するよう提案し、民進党と共産党は反対しているが、自民党は衆院通過を譲らない構えだという。参院では民進党が内閣委員長ポストを握っており、会期内成立には流動的な面もある。衆院内閣委の採決で民進党が党内に推進派を抱えている事情から退席するのに対し、共産党は出席して反対する方針として、採決に当たり付帯決議を求めている。政府が実施法を整備する際に国民的な議論を尽くすことなどを求める内容となっているそうなのだが、カジノや国際会議場などの統合型リゾート施設の整備を推進する基本法が成立すると、政府に対し法施行後 1 年以内をめどに施設設置の詳細なルールなどを定めた実施法の整備を義務付ける内容となっている。。