東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが分かったというが、新たな試算は賠償が約８兆円に除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通しで、廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きいそうなのだ。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが全体では２０兆円を上回る見込みとなっているというのだ。経済産業省は当初新電力が東京電力の送電網を利用する際に支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せする案を検討していたが、世論や有識者の反発などから断念しており、東京電力の経営努力で捻出した資金を廃炉費用として積み立てることで対応することにしたというのだ。
福島第１原発の廃炉費用は東電が２兆円を工面する計画だが、数兆円規模で不足する可能性が高いとされており、これは原発内に溶け落ちた核燃料である「燃料デブリ」の取り出し費用などが拡大するためだとされている。原発と大手電力会社の救済策についてのキーワードは「託送料」だとされ、これまで電力会社は「総括原価方式」と呼ばれる仕組みで、かかったコストはすべて電気料金で回収できたのだ。しかし電力自由化でこの仕組みは廃止されコストを自由に回収できなくなったというのだ。ただし総括原価方式が残った部門があってそれが大手電力の持つ送配電網の使用料「託送料」で、言い換えれば自由競争の下でも確実に費用が回収できる「お財布」ということになるというのだ。
そこで経済産業省が持ち出したのが「費用回収に困ったら託送料に上乗せ」というアイデアだそうで、バラバラに議論されているので見えにくいが「通常原発の早期廃炉の費用」に、「福島第１原発の損害賠償費用」・「事故炉の廃炉費用」の三つについて検討を進めているという。「託送料」は自由化で小売り事業に参入できるようになった新電力も支払うとされ、廃炉費などをこれに上乗せすれば原発に無関係な新電力も負担せざるをえないというのだ。このことは既存電力との自由競争の精神に反するだけでなく、「事故対策費などを入れても原発コストは安い」と言い続ける政府の主張とも矛盾することになってしまうのだ。また「原発のない社会」を望んで新電力に切り替えた人も、原発コストの負担を強いられるという矛盾もはらむという。
費用回収に「託送料」を使うということ自体もおかしく、これがいったん制度化されてしまうと廃炉費や賠償費は今後どれほど膨らむかわからないのに、国民が自動的に負担することになりかねないのだ。こうした問題を正当化する掲載産業省の理屈は「過去に原子力の恩恵を受けたのに、新電力に切り替えた人だけが負担を免れるのは不公平」というのだ。そのような批判が相次いだことから東京電力福島第１原発の廃炉費用をめぐり、経済産業省は電力小売りに新規参入した新電力の負担を見送る方針であることがわかったそうなのだ。この件では反原発派の衆院議員の河野太郎氏は「過去にＮＴＴの電話を使ったことがあるからといってａｕやソフトバンクの利用者にドコモのコストを負担させるようなもの」と指摘していたのだ。
TV のキャスターも「ＪＲで通勤していた人が私鉄に乗り換えた後も、ＪＲの事故費用を運賃に上乗せされるようなもの」と言ってもよさそうだ。 福島第１原発事故の廃炉・賠償費用の負担や東京電力の経営再建を協議する経済産業省の有識者会議は「東京電力の経営改革で廃炉などの費用を捻出することが望ましい」との考えで一致しており、このため経済産業省も福島第１原発の廃炉費用を託送料に上乗せすることを断念したというのだ。ただし今後の経営効率化によって託送料を値下げできる場合に値下げしないことを認め、その差額などを国と大手電力が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に積み立てさせる方針だという。このようなこことからも「原発は安全で経済的」と言うのが嘘だったという事なのだろう。
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