会社がコストダウンをして利益追求をするのは当然のことだが、最近の経営者は頭を使わず努力もせず際も簡単な方法を見つけてしまったというのだ。それが従業員に異常な負荷をかけることなのだが、労使協定で定めた上限を超える違法な長時間残業を入社１年目の男性社員にさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は法人としての三菱電機と、当時の上司を労働基準法違反の長時間労働容疑で横浜地検に書類送検したそうなのだ。男性は適応障害で昨年１１月に労災認定されており、広告大手の電通に続き大企業が入社間もない社員に違法な長時間労働を強いている実態が浮かんでいる。書類送検容疑は神奈川県鎌倉市大船５の三菱電機情報技術総合研究所で医療用半導体レーザーの研究開発だという。
医療用半導体レーザーの研究開発などを担当した男性に、一昨年からそれまでの倍以上の月１００時間を超える時間外労働をさせたとしている。男性は大学院博士課程を修了して平成２５年４月に三菱電機に入社しており、情報技術総合研究所で家電などに用いるレーザー技術の研究に携わっていた。男性は適応障害を発症して休職し休職期間満了後の昨年６月に解雇されている。その後に労災認定され昨年１１月に東京都内で記者会見し、三菱電機に解雇撤回を求める意向を明らかにしていた。三菱電機が厚生労働省神奈川労働局に提供した入退室記録によると、残業時間は「過労死ライン」の２倍の約１６０時間だったが、実際には上司の求めで５９時間半と過少申告させられていたそうなのだ。
男性は会見で「上司に『（２月以外は）４０時間未満にしろ。毎月３９時間だと不自然だから、ばらばらの数字にしろ』と言われ、３２～３７時間半と記載した」と主張しているが、三菱電機は違法残業の疑いで厚生労働省に労働基準法違反の長時間労働容疑で書類送検されたことについて、「本件に対しては真摯に対応していく」とのコメントを出している。昨年１１月に元社員の男性が労災認定を受けたことは把握しているといい、「適切な労働時間の管理を徹底していく」としている。日本企業において長時間労働が蔓延していることは以前から指摘されており、この問題について社会が強い関心を寄せるようになったのは、やはり電通の過労自殺問題が大きく影響していることは間違いがないだろう。
電通の長時間労働は氷山の一角で電通も三菱電機も高給で知られる超一流企業なのだが、国内には無数の中小零細企業があり、こうした企業で働く労働者の中にはさらに厳しい環境に置かれている人も少なくないとされている。また「定額残業代」という制度があって、毎月一定時間の残業が発生することを前提にその時間分の残業代を固定給で支払う制度なのだが、この制度が長時間残業の温床となっているケースが見うけられるというのだ。会社が社員を雇う時は通常は所定労働時間分の給料額を示すのだが、この場合の残業代は残業時間に応じて別途計算して支払うのが原則なのだ。会社は社員に残業させると金銭的負担が増え、この負担を強いることで長時間労働を抑制するのが本来の労働基準法の意図なのだ。
ところが定額残業代を導入する会社では社員が一定時間まで残業しようがしまいが毎月の支払額は変わらないことから、一定時間とされるみなし残業時間を過労死ラインの８０～１００時間に設定し、長時間労働を放置しているケースが多いそうなのだ。「定額残業代」の制度自体が悪いわけではないとされてはいるが、社員側は残業をしてもしなくても一定額を得られことから業務を効率化して早く仕事を切り上げようという意識も働くというメリットも考えられるのだ。ただ業種や職種によってはこの制度が長時間労働の温床となったり、それが結果的に長時間労働の原因となったりしているというのだ。そのうえ社員のやる気をそぐリスクがあることも会社は考えておく必要があるというのだ。
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