日本で 1 年間に生まれる赤ちゃんの数がついに 100 万人を割り込んだという報道がなされているが、厚生労働省の人口動態統計の年間推計によれば、昨年の出生数は 98 万 1000 人と調査を開始した 1899 年以来最低の水準になったという。「厳しい状況がずっと続いている。働き方改革を進め、さらに子育て支援に力を入れていく」と、塩崎恭久厚生労働相は記者会見で危機感をあらわにしている。安倍政権は 2025 年度に国民が希望通りの数の子供を持てた場合の出生率である「希望出生率」を 1.8 にするとしているが、一昨年の合計特殊出生率は 1.45 と目標からは遠いというしかない状態なのだ。少子化の最大の原因は親になれる世代の人数というすなわち「量」が減っていることにあるというのだ。
直近の世代人口のピークを形成した 1971 ～ 74 年生まれいわゆる「団塊ジュニア」世代は昨年時点で 42 ～ 45 歳となり、出産に適した年齢を過ぎつつあるうえ現在、 20 ～ 30 代の女性は 10 年前に比べて 2 割減っているというのだ。そのうえ「団塊ジュニア」世代は就職氷河期の直撃を受けている。バブル崩壊で 1993 ～ 2005 年にかけての有効求人倍率は 1 倍割れとなっており、就職戦線は厳しく非正規労働を選択せざるを得なかった人々は少なからずいるというのだ。 日本の労働市場では新卒の正社員採用に乗り遅れて、給与が低い非正規労働者になるとその後数年単位で再就職を繰り返すことになるケースが多く、そのうえ子供を大学まで行かせた場合には 1 人当たり 2400 万円以上がかかると言われている。
結果的に子供を産まなかった「団塊ジュニア」は多くその流れが同じく就活で困難に直面した下の世代にも引き継がれているといわれているのだ。つまり出生数 100 万人割れは「ロストジェネレーション」とも呼ばれる彼らの日本社会に対する静かな「復讐」とも言えるのだ。彼らが社会人になったのは求人環境が一変し採用人数がグンと減った時代で、特に前半の世代は人口も多く厳しい受験地獄をくぐり抜けようやく大学に入ったのに目の前でバブルがはじけ、経済が長い後退局面に入ったため被害者感情が強く、「ロストジェネレーション（失われた世代）」とか「氷河期時代」とも呼ばれていたのだ。就職前に企業の倒産やリストラを目の当たりにしたため、転職市場でも評価される個人にならないといけないという意識が強いのが特徴だという。
後半の世代は子供時代からテレビゲーム機に親しみ、高校・大学時代にはインターネットや携帯電話が普及するなどネット文化の中心を担う存在だといわれている。企業への忠誠心などの面で言えば会社と個人の距離感が大きく変わった転換点に位置しており、女性の進出が一段と進んで共働き世帯が一気に増えた世代でもあるというのだ。会社の中で言われたことだけをやっていても安泰でないということもあって、自分の市場価値を高めるため資格取得やダブルスクールにも積極的だというのだ。そしてプロフェッショナル志向が強くゼネラリストである管理職になることを嫌うという傾向があるという。これら「団塊ジュニア」という子育て世代の所得水準を引き上げる実効性を持たせられるかが課題となるというのだ。
総務省統計局の労働力調査によれば 25 ～ 34 歳の女性労働者のうち、非正規の割合は 39.9 ％で 35 ～ 44 歳では 53.1 ％となっている。非正規の女性を巡っては妊娠や出産を機に退職を迫られるケースが多く、専業主婦の子供は保育園への入園優先度が低いため潜在待機児童になりやすく、こちらも女性の早期の職場復帰を阻んでいるといわれている。国立社会保障・人口問題研究所は 2057 年には出生数は 50 万人を割り込むと推計しており、今のままでは「 100 万人割れ」は通過点にすぎないというのだ。働き方改革や家族手当に教育費用の補助など適切な対策を打てば、出生率を高められることはフランスやスウェーデンにおいて証明されているから、やれば必ず 20 年後に効果が出る少子化対策に取り組まない理由はないのだ。
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