法の抜け道を探すことは官僚の得意分野だが、文部科学事務次官の辞任に至った天下りには、人事課による「現職ルート」と人事課ＯＢを介する「ＯＢルート」の二つが存在していたとされている。政府の再就職等監視委員会の調査によると、ＯＢルートは１０年前の改正国家公務員法施行で天下り規制が強化された直後に構築されていたそうで、鳴り物入りで作った規制だが事実上は骨抜きにされていたというのだ。文部科学省の違法な天下りが発覚する端緒になったのが現職ルートで、一昨年に内閣人事局が取りまとめた再就職届で吉田大輔元高等教育局長の早稲田大再就職が判明し、その採用面接が文科省退職のわずか２日後だったことから、政府の再就職等監視委員会は在職中の再就職準備やあっせんを疑ったというのだ。
その調査結果で吉田元局長の在職中に人事課が受け入れを早稲田大に打診し、元局長と共に作成した履歴書や研究業績に関する資料を送付して採用面接の日程調整まで担った実態が分かったというのだ。文部科学省が国家公務員法に違反し前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんしたということなのだが、前局長が早大に再就職する前に文部科学省の人事課が関与を早大に口止めしていたことまでわかったというのだ。当時は内閣府の再就職等監視委員会の調査は始まっておらず、文部科学省は法律違反を認識しながらあっせんに関わったとみられている。違法行為の偽装・隠蔽は徹底しており人事課は虚構をつくりあげ、元局長と早稲田大の人事担当者に口裏合わせを依頼していたというのだ。
監視委の調査に備えた想定問答まで用意したそうで、吉田元局長らは調査に対し数カ月にわたって虚偽の説明を続けたというのだ。際立つ悪質さに、政府の再就職等監視委員会は「こんな組織的な天下りは初めて。驚いた」と漏らしていたそうだが、一方のＯＢルートでは政府の再就職等監視委員会によると、大学や企業からの求人情報が人事課に流れ人事課が仲介役のＯＢに求人情報と退職予定者の個人情報を提供していたというのだ。政府の再就職等監視委員会は１００件以上の情報提供を確認しているが、仲介役ＯＢは求人と求職をマッチングしその結果を法人や人事課に伝えていたというのだ。人事課による情報提供自体に違法性はないが、現役職員が仲介役を通して特定の人物の再就職に関与すると違法になるというのだ。
辞任した前川喜平事務次官はこのパターンだったそうで、文部科学省によると仲介役のＯＢは人事経験が長く「人と職をつなげるのを得意としていた」というのだ。利害関係がある企業への在職中の求職活動やあっせんを禁じた改正国家公務員法施行までは、人事課がマッチングを担っていたそうなのだが、このＯＢが退職した後は規制を免れるためにＯＢルートが構築されたというのだ。文部科学省幹部は「情報を一旦ＯＢに集めれば規制を免れると思っていたのだろう。法令順守の認識が不足していた」と話しているが、「最初に事実を見た時には驚いた。現在までの調査の中で、こうした組織的なものが発覚したのは初めてということになると思う」と記者会見した政府の再就職等監視委員会の担当者は語っている。
仲介役のＯＢを使った仲介は他省庁にもあるそうで、国土交通省の複数の幹部は「再就職を仲介する大物ＯＢが調整している」と話しているという。「私は来年辞める。いい人がいたら教えてほしい」と企業や団体に再就職したＯＢからそんな連絡があれば、仲介役のＯＢが調整に乗り出すというのだ。建設や不動産など分野ごとに仲介するＯＢがいるといい「ＯＢ同士が連絡を取り合って、後輩の退職時期などを情報交換している。長年引き継がれた慣習だ」と明かしているというのだ。天下りに詳しい中野雅至神戸学院大教授は「官僚組織が変わらない限り、天下りはなくならない」としたうえで、「能力のある官僚が自らの力で再就職すること自体は何も悪くない。天下りのあっせんとは明確に区別すべきだ」と指摘している。
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