仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

２万１０００人以上が犠牲になった東日本大震災は昨日で発生から６年を迎えたのだが、警察庁のまとめでは死者が１万５８９３人で行方不明者は２５５３人と戦後最悪の自然災害になったそうなのだ。避難中の体調悪化などが原因の震災関連死も全国で３５２３人となり前年比１１６人増加している。このうち福島県は２０８６人で直接死を上回っているという。岩手県・宮城県・福島県の東北３県を中心に襲った津波や東京電力福島第１原発事故で、今も約１２万３０００人が全都道府県に散らばって避難し、被災した東北３県の仮設住宅に約３万４０００人が暮らしているというのだ。しかも災害公営住宅の建設や宅地造成の遅れや、原発事故の影響などで避難生活は更に長期化する見通しだとされている。

復興庁がまとめる避難者数はピークだった約３４万７０００人から３分の１に減ったが、今でも１２万３１６８人で、原発事故のあった福島県民の避難者数は７万９２２６人を占めるという。集計）によると３県の復興住宅入居者数は３万９６６４人で仮設住宅と逆転してはいるが、高齢化率は４割を超え孤独死は少なくとも１７市町村で２２人に上っているそうなのだ。国が福島県の１１市町村に出していた避難指示は、帰還困難区域を除き９市町村で解除・解除予定で、当初より面積で約３割に縮小するが帰還するのは解除対象者の８％前後とみられる。しかも大熊町と双葉町は全域避難が続いているというのに、避難指示区域外から避難した「自主避難者」について福島県は３月末で住宅無償提供を打ち切るというのだ。

東日本大震災の発生から６年たって各地で犠牲者を悼む催しがおこなわれたのだが、被害にあった東北の３県では依然として約３万５０００人がプレハブの仮設住宅で避難生活を余儀なくされている。阪神・淡路大震災では約５年で仮設住宅はなくなったが、東日本大震災の被災地では仮設住宅の解消の見通しは立っていないのが現状だという。福島県では福島第一原発の事故の影響でいまも約８万人が県内外での避難生活を強いられている一方で、放射線量が高い「帰還困難区域」を除くほとんどの区域では、今月末から来月にかけて避難指示が解除されるというのだ。しかも復興庁によると被災地で事業に携わっている人のうち売り上げが震災前の水準まで回復したのは半分以下にとどまっているという。

福島県ではおよそ８万人が避難生活を続けこのうち２万６０００人余りが自主避難しており、「原発いじめ」という言葉が示すように根強い風評や風化が「復興」を妨げているという。松野文部科学大臣は「原発いじめ」の実態を把握するため、初めて全国規模の調査に乗り出す考えを示しているが遅いとしか言いようがないのだ。ある新聞社が避難家族の実態を調査したところでは、原発事故の２か月後にある家族は当時３歳の息子と０歳の娘を連れて、福島からおよそ５５０キロ離れた大阪へ避難したというのだ。郡山市は原発事故の避難指示区域外だが、この家族は子どもたちを放射能の影響を心配しなくていい環境で育てたい思いから、自主避難を決断し、夫は仕事で郡山に残り家族は二重生活となったという。

福島県は避難指示区域外から自主避難した家庭を支援するため、避難先の住宅の家賃を全額負担してきたのだが今月でその支援が打ち切られるというのだ。震災と原発事故でピーク時には避難者が１５万人余りに上った福島県なのだが、浪江町と川俣町の一部と飯舘村・富岡町の避難指示が解除されるという。これで放射線量が比較的高い「帰還困難区域」などを除き再びふるさとで生活することができると政府は言うのだが、打ち切りの対象となるのは２万６０００人あまりで、来月からは経済的な負担がさらに重くのしかかってくるというのだ。専門家も「打ち切るということは、避難したいと思う人が避難を継続できないということになる」と福島県のこの決定を非難しているというのだ。