東洋経済オンラインが配信した「最新、『公務員年収ランキング』トップ 500 」には大きな反響が寄せられているそうなのだが、。公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く生活費も高い都市部が並ぶ結果となっている。東京都や大阪府・名古屋市などの都市部は物価も総じて高いため、地方都市で上位にランクインしている自治体の公務員のほうが生活にはゆとりがあるといわれている。都道府県や政令市の給料は相対的に高い傾向があるとされているが、調査対象の自治体は 1786 で全自治体の平均年収はなんと 590 万円だったという。ちなみに年齢構成が異なるものの直近の有価証券報告書を基にした全上場企業の平均年収を調査したところ全上場企業の平均年収は 597 万円だったという。
今回のランキングは総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」に基づいており、諸手当を含む平均給与月額の 12 カ月分に期末手当と勤勉手当を加えて算出しているが、地域差が大きい地域手当や寒冷地手当は含めていないというが、その全自治体の平均年収が 590 万円だったというのだ。今年のランキングは都道府県と市区町村の職員の平均給与額を 1 つのランキングにして開示しているが、リストラや倒産の危険のない公務員の給与水準は人事院の勧告もあってか民間の上場企業と変わらない水準だといえるのだ。今年のランキングで印象的なのは昨年の調査で 1 位だった東京都の平均給与を、東京都武蔵野市や神奈川県厚木市に東京都中野区の平均給与が上回ったことだったという。
読者の一部からは「トップ 500 でランキングをするとまるで 500 位が低いように見える」とか、「給料の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報を知りたい」という声も聞かれ、それに応える意図もあって今度は 1786 自治体の下位 500 のワーストランキングを公表しているという。ワーストランキング上位には島・村などの過疎地域が目立っているが、たとえばワースト 1 位の姫島村の平均年収 415 万円なのだが、大分県の北東部に浮かぶ島で大分県内では唯一の村だそうなのだ。人口は 2000 人ほどで漁業を主な産業としており、姫島村では村民の雇用先を確保するために村が率先してワークシェアリングを推進し、職員の給与を低く抑えてなるべく多くの職員を雇う取り組みを行っているという。
一方でワースト 500 の自治体でも平均年収は 550 万円となっており、多くが都市部から離れた地域でそれらの地域の一般的な企業の平均よりも水準が高いとみられる。何かと出費のかさむ都心暮らしに比べれば生活コストは安く済むため、ゆとりのある暮らしをしている地方公務員は少なくないといわれている。平均給与の年代は仕事では働き盛り従来の給与体系であれば収入がぐっと増えてくるはずの 40 代だが、給与水準のフラット化が進んでいてなかなか給料が上がらない人もいるようという。老後が間近に迫ってきた 50 代ではローン返済だけでなく教育費もピークを迎えているという。その 50 代は平均的にどれくらい貯めているかというと、最新データでは 50 代の平均貯蓄額は 1128 万円となっているそうなのだ。
調査した世帯を貯蓄の少ない順から並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄額である中央値は 408 万円で、この調査は無作為に抽出した全国約 8000 世帯に依頼し回収された約 3500 世帯の回答をもとに作成されたものだという。そのうちの 50 代の人の分布では年収が増えれば貯蓄ゼロ世帯の割合は減っているが、年収が多い世帯でも 1 割を超える人が貯蓄ゼロというのは気になるところだとされている。貯蓄額は年収が増えるほど高くなっているが、これらを平均すると 50 代の平均貯蓄額は 1128 万円で中央値は 500 万円ということなのだ。もっとも金融資産を保有している 50 代の平均貯蓄額は 1650 万円で、中央値でも 1074 万円となっているそうで一番多いのは 1000 万円～ 1500 万円の 15.5 ％だという。
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