仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

庶民の日常的な購買力の目安になるからと言う理由から景気動向の目安をスーパー等の売り上げの増減においている経済評論家もいるくらいなのだが、 日本チェーンストア協会が発表した５月のスーパー売上高は１兆８３１億円だったそうなのだ。既存店ベースで前年同月比１．８％減少し２カ月ぶりのマイナスだったというが、しかも売上高の減少は長期的なものでかなり深刻だと言われている。野菜の相場安で食料品が苦戦したほか衣料品も前半の気温低下が響いたという。商品別では食料品が１．４％ほど減少しているそうで、価格が低下したキャベツやレタスといった農産品の販売額が減少したほか、水産品では鮮魚などに寄生する「アニサキス」による食中毒の報道を受けて刺し身が売れなかったそうなのだ。

売上高全体の３分の２を占める食料品が１・４％減だっただけでなく、衣料品は３大都市圏を中心に気温が低く推移したため春物衣料など季節商品の売れ行きが鈍く、女性向けの春物コートやジャケット・婦人スカー等が振るわず２．２％減しているそうなのだ。また消費者の根強い節約志向を背景に日用品や家具インテリア商品など日用雑貨や住居関連品は２．７％減少したそうなのだ。しかも平均客単価も前年同月比で 2.8% 減少し 11 カ月連続のマイナスとなっているそうなのだ。家電については家電の大手量販店での購入や、衣料品についてはユニクロ等の専門店での購入などが減少の理由としてあげられるが、食料品の減少については庶民の購買力の低下としか考えらないというのだ。

この事態に日本チェーンストア協会は「５月は来店客の数が増えているにもかかわらず、１人当たりの単価が減少し消費者の節約志向がうかがえる。重苦しい状況を脱することができるのか、注視したい」と話しているし、井上淳専務理事は「大型連休に行楽需要があったが、その分、日常の買い物が手控えられた」と説明し、「将来に対する不安が払拭できない状況だ」とも語って個人消費の鈍さを指摘している。エリア別に見ると北海道・東北は 前年度比 1.8% 増のだし北信越は前年度比同 0.3% 増となっているが、私の住んでいる中国・四国も前年度比 0.4% 増となっているそうなのだ。一方で首都圏は前年度比 0.1% 減となっており人口の多い 3 エリアで減少したかとが全体を押し下げているという結果になっている。

もっとも厳しい状況が続いているのが百貨店で、日本百貨店協会が発表した全国百貨店売上高は前年同月比 10.5% 減となってしまい減少幅が 2 ケタ台に拡大しているという。前年割れはこれで 20 カ月続いている。商品別では「紳士服・洋品」や「婦人服・洋品」等の衣料品が大きく落ち込んでいるという。また「家具」や「美術・宝飾・貴金属」などの高額品での減少も目立っているそうなのだが、日本百貨店協会では「デフレ懸念、雇用不安、所得減少などを背景とした消費者の買い控えと低価格指向が一層強まるなかで、高額品を中心に一段と厳しい商況だった」と分析している。売上の前年割れは百貨店・コンビニ・スーパーで連続となっており、いずれの業界でも売上高が前年実績を割り込むことは確実だと言われている。

このように今は消費の現場が総崩れ状態に陥っているのがわかるのだが、それでも株は買い上げられて経済の実態とかけ離れた動きをしており、いずれ経済の実態に合わせた動きになるとの予想もなされている。都市と地方の地域格差も深刻だがスーパーの食料品売り上げの減少は庶民が不景気のまっただ中にいることを意味しているといわれているのだ。日本チェーンストア協会では「雇用・所得環境が厳しいことや、生活者の先行き不安感を背景とする生活防衛意識の高まり、低価格指向から苦戦している」としており、このようにスーパー等の売上高で見る限り，安倍首相の言う「経済成長を実感に」とは逆に、人口減少もあって庶民の購買力は着実に減少しているようだというのだ。