政府は東京五輪・パラリンピックを見据えテロ対策には「テロ等準備罪」の新設が不可欠だとして先の国会で共謀罪法の成立を急いだ経緯があるのだが、そのテロ等準備罪の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が施行されたのだ。これを受けて政府は２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に向けた手続きに入るというが、 テロ等準備罪は組織的犯罪集団による重大犯罪を２人以上で計画し、このうち１人でも現場の下見や資金の手配といった準備行為を行えば、計画に加わった者全員を処罰できる。死刑や懲役・禁錮４年以上の罪のうち組織的犯罪集団の関与が想定される組織的殺人や組織的詐欺など２７７の罪が対象で、計画・準備段階で処罰できる犯罪の範囲が広がるわけなのだ。
菅官房長官は記者会見で「テロ対策に極めて大きな役割を果たすことができる」と意義を強調しているが、対象犯罪は２７７に及び犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑事法体系は大きく変わることになる。テロ等準備罪の適用対象はテロ集団や暴力団など「組織的犯罪集団」とされるが、その対象が一般市民に及ぶかわからないということが危惧されている。施行を受けて政府は条約締結の受諾書を国連事務総長に寄託するよていで、国連では寄託から３０日後に発効し外交ルートを介さずに司法当局間で直接に捜査共助ができる相手は現在の３２カ国・地域から１８７カ国・地域に増えるという。国会審議で政府・与党はテロ対策の側面を強調したが民進党など野党は捜査機関による乱用の恐れがあると反発していたのだ。
日本が署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などの犯罪化を義務付けていることから、政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として条約を締結する必要があると判断して先の通常国会に組織犯罪処罰法改正案を提出した。野党側は「一般市民が処罰される恐れがあり、社会が萎縮する。対象犯罪も広すぎる」と廃案を訴えたが、与党は国会最終盤で、参院法務委員会の採決を省略する異例の「中間報告」で参院本会議採決を強行し成立している。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「一刻も早く廃止する必要がある。野党で一致して取り組みたい」と重ねて懸念を表明し、社民党の又市征治幹事長も「根本的な疑問が積み残されたままの見切り発車だ」と抗議する談話を発表している。
日本政府の政策に抗議したり他国の反政府活動を支援したりする市民団体は、活動への影響が出かねない「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法への懸念を深めており、国際環境ＮＧＯ団体の事務局長は「民主主義の基本的なルールを軽視しており、あぜんとしている」と話し、問題の多い法案で委員会審議を省いて採決に持ち込んだ手法を非難している。日本弁護士連合会は中本和洋会長名で「さまざまな懸念は払拭されていない。対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても十分な審議が行われたとは言い難い。犯罪に該当するかどうか反社会的か否か。捜査機関の恣意的に運用されることがないように注視し、法の廃止に向けた取り組みを行う」との声明を出している。
警察庁は都道府県警に 「テロ等準備罪」に関する通達を出して適正な運用のため「当面の間、警察庁への報告を求めることにした」とし、報告の時期は「捜査を行おうとするとき」としているそうなのだ。捜査開始前の報告を求める今回の通達について警察庁幹部は「こうした通達は極めて異例だが、国会でもさまざまな指摘があり、責任を持って判断することが必要と考えた」と説明している。法務省も取り調べの録音・録画の実施を検討するよう周知する通達を全国の地検などに送付し、「テロ等準備罪」を適用した場合は法相への報告を求める大臣訓令も出す予定だというが、今のところ実際の捜査現場では警察庁の通達や法務省の大臣訓令など適用しようとする動きは一切ないといわれている。
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