地方では人材難が深刻な模様で「会社が退職届を受け取ってくれない」ということで、私が住み愛媛県のお隣の香川労働局や香川県内の労働基準監督署にそうした相談が年間300件以上寄せられているというのだ。少子高齢化による人口減少で人手不足に悩む企業が、退職を望む労働者を引き留めている現状が浮かぶという。香川労働局によると労働条件などで労働者と事業主が争う「個別労働紛争」の相談は一昨年度に1943件あったが、1人が複数の内容を相談するケースもあることから相談内容は延べ2190件に達しているそうなのだ。このうち退職方法などを尋ねる「自己都合退職」に関する相談は320件で、ほとんどが「退職を引き留められた」とか「会社を辞めたいが辞めさせてくれない」との内容だという。
香川労働局や香川県内の労働基準監督署にそうした相談した件数は、5年前には122件だったが右肩上がりに増え3年前は約2.8倍の344件になったというが、 背景には人手不足がありそうだとされている。香川県内の有効求人倍率は一昨年の12月以降1.5倍を超えており、今年5月は1.77倍まで上昇し全国7位の高水準で、特に建設・採掘業の6.10倍を筆頭にサービス業が3.20倍で輸送・機械運転業でも2.70倍などで人手が不足している。香川労働局職業安定課は「景気回復が続いており、有効求人倍率が高水準なのはしばらく続く」とみているそうなのだ。会社が退職を認めない時はどうすればいいのかというと、民法上は「退職の自由」があって正社員であれば辞職を申し出た2週間後に退職できるとされている。
香川労働局雇用環境・均等室は「もめないためにも会社の就業規則に従って退職の意思表示をするのがよいが、会社の承諾を得なくても退職できる」と説明しているが、人手不足の原因としてビデオゲームの戦争に参加し、仮想のエイリアンを殺すために仕事を辞める若い男性が米国で増えていることが新たな調査で分かったというのだ。米国の各大学の学者による論文によれば本来なら働いているはずの男性が仮想世界に引きずり込まれて没頭し、その過程で仕事を辞めていることを示す証拠が多いそうなのだ。さらに、それらの男性が示す幸福度は働いている男性よりも高く、母親や父親の支援に頼って無職の生活を続けており、こうした男性が労働力に加わらずにいることは増加傾向にあるというのだ。
今後の雇用や所得見通しに自ら悪影響を及ぼす公算が大きいと警鐘を鳴らしているが、論文によると「若い男性の減少率が高かった原因の実に 75 %は、コンピューターとゲームレジャー向けの技術が成長したことで説明できることを、われわれの推計は示している」とし、ビデオゲームのために仕事から脱落する若者は平均で年間 520 時間をコンピューターに費やし、そのうち 60 %をビデオゲームにささげているそうで、現実世界の友人たちとの交流といった他の気晴らしを大きく上回る長さだという。この論文の執筆者である大学の関係者らによれば労働時間の減少は妖精のごとく若い男性などを引き込むゲームの質向上によるところが大きい。「そうした活動が依存症体質に発展する可能性がある」というのだ。
これらの若者は仕事から事実上脱落しても政府の支援で生活するわけではなく、家族に支えられているのだ。働いていない男性が家族などと同居している割合は20年前には 46 %だったが、 15 年は 70 %近かったとしている。論文はこれら若いゲーマーの行動を変えるのはかなり難しいかもしれないと指摘しており、自分の仮想世界へと消える時間は彼らにとって至福の時なのだと分析している。論文によれば「賃金の停滞、雇用率の低下、親や親せきと同居する傾向が強まったことにもかかわらず、若い男性の申告する幸福度が上がった」が、「これとは対照的に年齢が高めの男性の層では、雇用減少につれて満足度が明らかに低下した」とし、労働者の減少は経済成長にとって課題を生みだしているというのだ。
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