仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

「老後資金は 1 億円」というこんな話を聞いたことのある人も多いそうなのだが、近年の「消えた年金問題」や「年金未加入問題」など公的年金制度に対する不信感がいっそう高まっており、そんな背景もあって若い共働き夫婦から相談を受けると、老後資金についてずいぶん不安に思っている人が多いという。老後を見据えてライフプランを立てるのは素晴らしいことだが、ただ老後資金について多くの誤解があるようで、これからの老後に必要な資金について考えると生命保険文化センター「生活保障に関する調査」では、夫婦 2 人の老後を過ごす期間を 25 年とすると、「 34.9 万円× 12 カ月× 25 年＝ 1 億 470 万円」が、ゆとりのある老後を過ごすのに必要な資金ということになるというのだ。

60 歳以上で現役を引退した高齢夫婦無職世帯の家計状況は、総務省統計局の「家計調査年報」から毎月の家計収支を見てみると、高齢夫婦無職世帯の実収入は 21 万 3 千円で、その内訳は社会保障給付である公的年金が 19 万 5 千円で、残りがその他の個人年金や利息・配当収入等となっているそうなのだ。一方で支出の合計は 27 万 5 円でその内訳は消費支出 24 万４千円と税・社会保険料等の非消費支出が 3 万 1 千円となっている。実収入から支出の合計を差し引いた 6 万円ほどが毎月の赤字として発生しているというのだ。そして毎月の赤字分を貯蓄などの金融資産の取り崩しによって賄っているという。金額はあくまでも平均的な姿で持ち家か賃貸かの居住状況や住む地域によっても差があるという。

世界有数の長寿大国である日本では老後が長くなった分生活に余裕のない方が増えているといわれているが、そのうえ「消えた年金問題」や「国民年金の未加入問題」などで年金に対する国民の不信感が高まっているというのだ。それでも高齢夫婦無職世帯の家計の収支状況では老後の収入の大部分が社会保障給付である公的年金によって賄われているのだ。公的年金は私たちの老後の生活を支えるために不可欠な制度で、「信頼できないから払わない」ではなく皆が年金を正しく理解して加入し、そして制度を維持していくことのほうがメリットのあるとされている。自分たちの公的年金や退職金などをきちんと理解し大雑把でもいいので、いくらもらえるのかの金額を把握することが大切ということのようなのだ。

貯蓄ということでは「キャッシュイズキング」直訳すると「現金は王様」で、様々な解釈ができるもののいざというときは現金が最も強いという意味で使われることが多いという。私たちが住む日本では 100 年に 1 度と言われた金融危機が去ったにも関わらず、タンス預金が急増しているそうなのだが、第一生命経済研究所が発表した調査によると５年前のタンス預金の残高が約 30 兆円に対して今年の残高は約 43.2 兆円だと推定されている。アベノミクスが始動してここ数年間は景気回復の兆しが見え始めていると言えるが、この 5 年以上タンス預金は増え続けているのが現状で、これは様々な理由から銀行に現金を預けるよりも手元で管理した方が良いと考える人が増えているということだというのだ。

なぜタンス預金が増え続けているのだろうかということになるといくつかの要因が重なっていると考えられており、一つの理由としてマイナンバー制度により国に資産を把握されることを恐れた富裕層の行動が関係しているのではないかと予想されているそうなのだ。また増加する財政赤字を一気に解消する方法として「政府が預金封鎖に踏み切るかもしれない」という一抹の不安もあるかもしれないとまでいわれているのだ。そして昨年の 1 月には日本銀行がマイナス金利政策を導入したこともタンス預金が増加した要因だというのだ。個人の預金金利はマイナスになっていないが近い将来そうなるかもしれないという悲観論も、タンス預金急増を後押ししていると考えられているそうなのだ。